小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

この度、１月９日〜１３日まで、ベトナムのハノイおよびハロン市で開催されたＡＰＰＦつまり第１３回目のアジア・太平洋国会議員フォーラムに出席した。
出席議員は、自民党は亀井静香議員以下３名、民主党は小生と枝野議員、内藤議員ら３名。

正直言って、出席を要請されるまでＡＰＰＦとは何か知らなかったが、日本の中曽根さんが言い出して始まったアジアと太平洋に面する国々の国会議員が一堂に会して話し合い、共同宣言を発表する会である。今年が１３回目という。

よって、拉致問題を一歩でも前進させることができればと思い参加することにした。

参加国は、海の向こうのカナダやアメリカそしてチリやメキシコなど、海のこっち側のアジアは、韓国、中国、ベトナムやインドネシア、タイ、オーストラリアなど、海の真ん中は、フィジー、ミクロネシア、パプア・ニューギニアなど、合計２０カ国ほど。
９日ハノイ着、１０日〜１３日までハロン市で活発な議論が行われた。

激論は、「拉致問題」である。こが、私の担当。
何故、拉致問題が激論になるのか。
それは、中国と韓国が、「拉致」という言葉が、共同宣言に入るのに反対するからである。

まず、１０日本会議で、小生が「朝鮮半島情勢に関する決議案」を提案した。もちろん、核、ミサイル問題と拉致問題が主題である。私は、拉致問題に関して提案理由説明の半分を費やした。

以後、１３日の閉会式直前まで、「拉致」という言葉を入れろ入れないで騒動が続いく。１０日は午前二時まで、１１日、１２日も日付が変わった。
なお、この会議では「全会一致方式」なので、一カ国でも反対すれば「決議」はできない。

詳細は、錯綜していて述べられないが、中国が「拉致問題」の明記をいやがるのは、表向きは「北朝鮮を刺激する」という理由であるが、本音は、「北朝鮮は中国の領域内」と思っているからである。
韓国は、北朝鮮の代弁者を相務めて中国に追随する形となっている。
よって、まるで日清戦争前夜のような中韓の協力である。

結果は、全会一致で、この二国が反対するが故に「拉致」という言葉は決議文に入らなかった。
　
しかし、表現は昨年より前進した。そして、決議文の付属文には「拉致」という言葉が入った。（西村真悟）