小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■農水省 　 中国の食肉工場調査へ 　 安全性、輸入急増受け


　 農林水産省などは、日本向けの牛肉輸出が急増している中国で食肉工場の現地調査を近く実施する。工場内の衛生状態などを調べるほか、中国政府とも情報を交換していく。

　 ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛の確認で一昨年末から米国産牛肉の輸入が停止している影響で、代替品として中国産牛肉の輸入が増加している。加熱処理した中国産牛肉の輸入量は、昨年一−十月で四十トンを超え、すでに前年の十七トンを大幅に上回っている。


　 とくに大手牛丼チェーン「松屋」を展開する松屋フーズは、昨年十月から中国産を中心とした「牛めし」を販売しており、今後、米国産牛の輸入再開が延びた場合、その分、中国からの輸入量が拡大することが予想される。ただ、中国産食肉加工がどのような状況で行われているか、衛生状態など、市場から不安視する声もあった。


　 日本向け牛肉を処理している食肉工場は現在、中国国内に約八十カ所あり、以前から農水省などは現地調査を行っている。


　 今回の調査では、加工処理の仕組みなどを改めて確認するという。

■ＢＳＥ対策 　 問われる小泉政権の信頼性

　 政府のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策が変更される。見直し案は、国民の信頼確保と対米関係をにらんで現実主義に軸足を移す施策だが、政府・与党の中途半端な対応も目立ち、食品安全行政の信頼性が揺らぐのではとの懸念が拭（ぬぐ）えない。

　 見直しの主な柱は、（１）全頭検査の対象から生後二十カ月以下の牛を除外（２）緩和後も全頭検査を行う自治体に検査費用を三年間、全額補助するの二点だ。

　 政府は先週、食品安全委員会に見直し案を諮問した。安全委は二カ月程度の審査で答申見通しで、順当に推移すれば来年春には新しい国内対策に移行する。

　 与党は政府案を了承したが、自民党からも「時期尚早」との異論が噴出。安全委への諮問が二度先延ばしされるなど、政府との協議はぎりぎりまで難航した。

　 ただ、政府・与党の協議も、検査から除外される「二十カ月以下」という線引きの科学的根拠について突っ込んだ議論が交わされたわけではない。論議はもっぱら見直し案が、米国産牛肉を解禁するためとの誤解を国民に与えないためにはどうすればいいかをめぐり、エネルギーが費やされたというのが実情だろう。

　 実際、全頭検査の緩和方針について政府が全国各地で行った意見聴取で、消費者の反発が圧倒的に多かったことを考えても、見直し案は対米関係優先の政治判断とみられても仕方がない。

　 検査の緩和自体は安全委の「現在の検査では二十カ月以下の感染検出は困難」「除外しても人への感染リスクは増えない」との見解に基づく。自民党総合農政調査会の野呂田会長が「安全委の見解を尊重したい」としたのは一応、筋論だ。

　 これについて安全委には、見解を便宜的に使ったり、安全委に責任転嫁したりするような政府・与党のご都合主義に不満や反発もくすぶっている。

　 それでも安全委はＢＳＥ問題の混乱を教訓に設けられた食品安全行政の司令塔である。安全委にはあらためて、「二十カ月以下」の線引きのリスク評価や、対策見直し後の危険部位の徹底除去などについて、厳正な審査を行ってほしい。

　 一方で、共同通信社の調査では、国の検査緩和後も全頭検査を続けると答えた自治体は熊本を含む二十五道府県。「未定」と答えた都府県の多くもこれに追随するとみられ、全頭検査は当面、実質的に継続されるのが確実な情勢だ。

　 全頭検査継続が大勢を占める最大の理由は、自治体ごとに対応が分かれることで生じる生産者や消費者の混乱を恐れるためである。しかし、そうした混乱回避は本来、政府の役割だ。政府は“移行期間”の三年間に消費者の意識変化を期待しているようだが、無責任過ぎないか。

　 米国産牛肉禁輸をめぐる日米協議も月内には本格化する。政府は日本に準じる対策を米側に求めるという。しかし、国内では実質的に全頭検査を維持しつつ、米国産牛肉には検査緩和容認という姿勢では、米国産の安全性証明以前の問題として、国民の納得は得られまい。

　 ここでも問われるのは政府、とりわけ小泉政権の信頼性だ。小泉首相は「専門家の知見に基づく判断が重要」というが、国内対策見直しも米国産牛肉問題も方向を決めるのは、首相自身の責任を明確にした説明と決断にほかならない。