小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日米台の軍事同盟が出来上がれば、シナは封じ込めることが出来る。


「反分裂法」への影響懸念
　 日米両国が「日米防衛協力のための新指針（新ガイドライン）」の見直しを進めているとの報道を受けて、中国国内では、ガイドラインの修訂が「反分裂国家法（反国家分裂法）」の立法にも影響を与えるとして波紋を呼んでいる。4日付で中国新聞社が伝えた。

　 中国国際問題研究所アジア太平洋室の普林波・主任は、「ガイドラインの修訂は、日米両国の中国に対する圧力と考えられる。短期的には、『反分裂国家法』の立法に影響を与えることが狙い。立法自体がひっくり返されることはないが、内容が「おだやかに」なるなど、影響が出る」と主張。

　 さらに、「これまでのガイドラインでは、台湾問題に対する戦略が比較的曖昧なままだった。中国が念頭に置かれていたが、台湾有事の場合に、米国が中国と対立する事態になった場合、日本が軍事的にどう米国を援助するかなどは、具体的に明記されていなかった」と説明。

　 そして、「今回の修正では、日米軍事同盟の具体化が焦点となる。台湾も正式に防衛範囲内に組み込まれる見通し」「ガイドラインの修正は、日米同盟のグローバル化を図ることだ。つまり、米国の指示によっては、自衛隊は全世界に派遣されることになる。もちろん、アジア太平洋地域は、日米同盟の重点地域だ」などとした。

　 また、北京市の学者の間でも、「ガイドラインの修訂は、日米両国の軍事戦略の発展が狙いとされているが、視点を変えれば、『反分裂国家法』の立法を攻撃して、日米の軍事同盟関係を進展させることにある」などと、修訂を「脅威」とする声が上がっている。

　 一方で、「『反分裂国家法』は、中国が法治国家に移行しているということの一つのあらわれだ。したがって『反分裂国家法』の具体的な内容が発表されるまでは、米国は是非をはっきり表明できずにいる」と指摘する見方もある

　 その上で、米国が「反分裂国家法」に神経を尖らせる理由として、まず『反分裂国家法』の制定以前ならば、米国は「中国政府はさまざまな手段により、台湾独立を阻止しようとする」といった柔軟な対応を期待しているが、いったん法律ができてしまえば「中国政府が『これは独立への動きだ』と判断すれば、法にのっとり自動的に軍事行動まで進んでしまう可能性が高いだろう」と、米国側の発想を分析している。（サーチナ・中国情報局）