小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=3611
自民・北朝鮮人権法案 　 脱北者定住を支援 　 拉致解決へ圧力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050204-00000001-san-pol
《法案の骨子》
　 【脱北者の保護・支援】
一、在外公館に保護を求めてきた脱北者は日本または第三国に出国させる
一、脱北者が一定の要件を満たす場合、入管法上の在留資格により受け入れ、定住を支援
　 【北朝鮮の人権状況改善】
一、国際社会の取り組みに、日本も積極的な役割を果たす
一、北朝鮮の人権状況改善に向けた活動を行うＮＧＯに財政上やその他の支援を行う
　 【拉致問題の解決】
一、安否不明の拉致被害者および拉致被害者であることが疑われる者について、積極的に調査
一、問題解決の進展状況を国会に報告、国民に公表

自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」は三日、北朝鮮人権法案（仮称）の骨子をまとめた。日本の在外公館に保護を求めてきた脱北者の保護・支援策の一環として、一定の要件を満たす脱北者に在留資格を与え、定住を支援することを打ち出しているのが柱。拉致問題の進展状況を国会へ報告することを義務づけてもいる。脱北者を支援することで、拉致解決に誠意をみせない北朝鮮の金正日総書記に「圧力」をかける狙いがある。
　 米国では昨年、脱北者支援を通じ、北朝鮮の民主化を支援することを前面に打ち出した「北朝鮮人権法」が成立しているが、今回の法案はこれに倣ったもので、日本も同様の法律を成立させることで、北朝鮮の人権状況の改善に向けた国際包囲網の強化を図る。
　 このため法案は、「北朝鮮の人権状況の改善に向けた国際社会の取り組みへ参加する」と強調し、人権状況の改善に向け活動する非政府組織（ＮＧＯ）に対する財政上の支援も明記された。
　 一方、脱北者を支援する背景には、北朝鮮の独裁体制の変化への期待がある。安倍晋三幹事長代理は「多くの人が命がけで国（北朝鮮）から逃げようとしている状況で、金正日政権が今後も存続していくことができるのか」と述べ、脱北者支援が北朝鮮の体制変更を促すとの認識を示している。
　 法案は、日本に滞在し活動することができる身分や地位を類型化した「在留資格」を、脱北者に与えるとしている。しかし、

■法務省は、脱北者の身元確認などが容易ではなく、犯罪者や工作員が入国することも想定されるために慎重だ。

このため、脱北者受け入れの枠組みをめぐる政府と自民党間の調整が難航することも予想される。
　 自民党は議員立法として法案を提出し、今国会での成立を目指す。来週にも「拉致問題対策本部」（本部長・安倍晋三幹事長代理）を開いて、法案の承認を得る方針だ。民主党はすでに、同様の法案をまとめており、与野党の調整も焦点になる。（産経新聞） - 2月4日5時1分更新


○法務省・内閣法制局が「スパイ防止法」策定に一頑張りしてもらうしかないね。
「北朝鮮人権法」の成立より先に「スパイ防止法」がなきゃ、日本崩壊ですよ、自民党 　 対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム 　 すが義偉よしひで座長さんhttp://www.sugayoshihide.gr.jp/


○法律ができたから北朝鮮薬物密売が取り締まれるようになった。評価してますよ。
通信傍受で密売人ら１２人逮捕＝２００４年の状況報告−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050204-00000929-jij-pol
政府は４日午前の閣議で、警察の犯罪捜査で２００４年に行った通信傍受の状況に関する報告を決定した。警察が４件の組織的な薬物密売事件で携帯電話の通信を傍受した結果、麻薬特例法と覚せい剤取締法などの違反容疑で密売人ら１２人を逮捕した。（時事通信） - 2月4日11時1分更新


○民主党が人権侵害とか言って反対して半端な法律にして、大阪方面じゃ何人もの子どもが犠牲になっているなhttp://www.ron.gr.jp/law/law/gyakutai.htm