小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国の対外姿勢を如実に示しているのが、領土問題で対応を使い分けるダブルスタンダード（二重基準）だ。

顕著な例が、スプラトリー（南沙）諸島や西沙諸島の領有をめぐるベトナム、フィリピンなど周辺諸国との係争で、中国は一九九二年に領海法を制定、南沙諸島と西沙諸島にとどまらず、東シナ海のわが国固有の領土である尖閣諸島の領有を、世界に向かって宣言した。
　
一方で中国は、南沙諸島海域の岩礁に、海洋観測所と称し高床式の掘っ立て小屋を当初、建設。岩礁は満潮時には水中に没する「岩」だが、中国は後にコンクリート製の恒久施設で“人工島”に改造、南沙諸島の支配を強めている。
　
日米軍事筋は「台湾有事をにらみ、中国海軍は日本列島から台湾、フィリピンにつながる『第一列島線』以西の聖域化を企図。将来的には小笠原諸島からグアム、サイパンに至る『第二列島線』まで聖域化する野心がある」と観測している。
　　　　
≪ジャーナリスト・櫻井よしこ氏≫
戦略欠落した日本政府
中国の海洋進出の意図について、ただ単に資源を取りに来ていると考えてはならない。

中国は一九八七年に自らを「海洋国家」と定義して以降、海洋権益の擁護を旗印にしながら海軍力の強化を進めてきた。中国の太平洋への進出は海洋資源の獲得目的だけでなく、政治的、軍事的にアジア太平洋地域での覇権を確立するための手段となっており、日本にとって生やさしい話ではない。
　
二〇〇二年に中国は東シナ海の調査を完了し、昨年十一月の原潜による領海侵犯事件でもわかるように、最近では第二列島線の太平洋側に出てきている。

台湾を守る米海軍の防衛線を突破し、太平洋の制海権を持つ米国の勢力をそごうという狙いだ。

そのためには日本の南西諸島は邪魔な存在であり、侵犯を繰り返して「中国の大陸棚の延長上だ」との主張を既成事実化しようとしていると思われる。
　
中国の将来的な狙いは台湾併合だろうが、台湾が中国領となれば台湾海峡、バシー海峡の通行は制約され、日本のシーレーンにも直に影響する。

防衛上のみならず、経済上からも日本は立ち行かない。中国が軍事近代化を進めているのに対し、日本は防衛予算をカットしており、政府には戦略が欠落していると言わざるを得ない。（談）（産経新聞）