小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

沖ノ鳥島での居住計画案が政府内で浮上したのは昨年秋ごろ。中国政府が同年四月に、「排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定できない岩だ」と主張し始めたためだ。

最近では、石原慎太郎都知事が先月三十一日、小泉純一郎首相に対して沖ノ鳥島周辺に発電所を建設する計画を説明。「国家主権の問題を地方自治体に任せるのではなく、政府が同島の領土保全を真剣に検討する必要がある」（外務省関係者）との機運が高まっている。
　
実際、沖ノ鳥島をめぐる中国側の攻勢は、氷山の一角だ。中国の海洋調査船による日本側への事前通報がない違法調査活動は、昨年一年間で三十四回にのぼり、平成十年以降で最多。
昨年十一月には中国原子力潜水艦による領海侵犯も発生するなど、中国による違法活動は増加する一方だ。
　
後手の日本
違法な海洋調査活動を続ける中国に対し、日本政府の対応は後手に回るケースが少なくない。「政府内に対中政策を一元的に立案する部署がない」（自民党国防関係議員）のも理由の一つだ。
　
実際、ガス田開発では経済産業、外務両省が、領海侵犯事件では海上保安、外務、防衛各省庁が、それぞれの立場から首相官邸に個別に判断を仰ぐケースが目立つ。「国家としての中長期的な対中戦略を描いた対応とはいえない」（同）。
　
細田博之官房長官は一日の記者会見で「沖ノ鳥島の活用策については政府内でいろいろと議論があるが、これからの検討課題だ」と述べるにとどまった。

中国は東シナ海の日中中間線付近でのガス田開発を継続しており、海洋権益をめぐる日本とのあつれきは今後も高まる恐れが強い。


外務省からも機運が高まって来ているのは良いことだ。