小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小泉内閣の支持率が危険水域に突入した。報道各社の世論調査で軒並み３０％台に突入しているが、１日付の朝日新聞では内閣発足以来最低となる３３％を記録したのだ。他の重要課題を後回しにして持論の郵政民営化に突っ走る一方、北朝鮮への経済制裁に二の足を踏む弱腰姿勢に国民のイラ立ちがあるのか。抵抗勢力の面々は仰天秘策を抱え、「打倒小泉」に向け動き始めた。

　 「他の調査より低いと思うが、どういう原因か分からない」。細田博之官房長官は３１日夕の会見で、支持率下落についてこう語った。

　 朝日新聞によると、内閣支持率は３３％で、昨年の参院選後の３６％を下回り、平成１３年４月の同内閣発足以来、最低となった。特に、「純ちゃんフィーバー」を支えてきた女性の支持率が昨年１２月の３７％から３０％に急落しており、首相の「落日」を感じさせる。



　 テレビ東京が３１日公表した調査も、支持率は昨年１１月の前回調査に比べて１２ポイント減の３９．３％となり、やはり発足以来初めて３０％台に突入。フジテレビ『報道２００１』が３０日に公表した調査も、支持率は３７．０％となり、不支持率は５７．０％まで跳ね上がった。

　 こうした情勢を受け、党内の抵抗勢力の面々も動き始めた。

　 野田聖子元郵政相（４４）は本紙のインタビュー（３１日掲載）で、「（郵政民営化案は）基本的考え方が間違っている。（首相に）辞めてもらって…」と倒閣も辞さない決意を披露した。

　 聖子氏の後見人で、次期政権を見据える「士志の会」のメンバー、古賀誠元幹事長（６４）も２９日の講演で、「早く大衆迎合の政治に終止符を打ち、日本の国に責任を持てる、勇気と決断を発揮できるリーダーを選出しないとならない」。

　 やはり「士志の会」の平沼赳夫前経済産業相（６５）も同日の講演で、「私も『中２階』といわれているが、そろそろ青空の屋上に出て日光浴をしたい」と、ポスト小泉への意欲を示した。

　 来年９月まで総裁任期が残る現職首相を引きずり降ろすのは簡単ではないが、水面下で抵抗勢力は動き始めたようだ