小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国会議員年金廃止論、若手から続々…ＯＢとの格差不満


　 与野党が近く見直し作業に入る国会議員互助年金（議員年金）について、若手議員を中心に廃止論が相次いでいる。

　 参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」がまとめた見直し案が、若手議員には大幅負担増と給付減になる一方、すでに受給している元議員らは現行制度通りの額が支給される内容になっているからだ。

　 同調査会の見直し案は、国庫負担率を現行の約７３％から５０％程度に減らすことを主眼に、議員負担を７割以上引き上げ、給付を３０％程度減らすものだ。これに対し、若手議員を中心に「こんなに負担が重いとやっていけない」などの強い反発が出ている。

　 自民党若手議員を中心とした「真の年金制度改革を進める議員の会」が１日に党本部で開いた会合でも、「調査会の見直し案は不十分な内容だ。廃止するしかない」といった声が上がった。

　 民主党内でも、若手議員が中心となって「議員年金廃止議員連盟」を結成した。さらに、自民党の参院側には、議員年金を廃止し、退職金制度の創設を検討する動きがある。「退職金ならば、議員負担がなくなり、１００％国庫負担になる」といった利点があるためだ。

　 ただ、与野党の議員年金見直し論議では、廃止論が大勢になるかどうかは微妙だ。自民、公明両党の執行部は「議長の諮問機関が出した見直し案は尊重すべきだ」としているほか、議員年金を廃止した場合、年３３億円を超える給付分を全額国庫負担とせざるを得ないという問題もある。
（読売新聞） - 2月2日0時39分更新