小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮制裁、政府検討急ピッチ 　 米と連携強化確認へ 　 安倍氏、発動に理解訴え

　 拉致被害者、横田めぐみさんの偽「遺骨」問題を受け、政府・与党は送金制限や北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の入港禁止といった「二段構え」の経済制裁策の検討を急ピッチで進めている。自民党の安倍晋三幹事長代理は三十一日、都内で米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のグリーン・アジア上級部長と会談し、「実務者協議で解決するのは難しい段階に至っており、経済制裁を考えざるを得ない」と制裁発動に理解を求めた。一方で、小泉純一郎首相は、慎重姿勢を崩していない。日本単独の制裁発動は避けたい意向とされるが、米国や中韓両国との調整は難航必至だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◆◇◆

《国内業者も損害》

　 「小泉首相の指揮、指導のもと、どういうやり方、タイミングが適切かを考えながらやっていく必要がある」

　 外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は三十一日の参院予算委員会で、制裁策を多角的に検討していることを強調した。その一方、町村信孝外相は、「仮に（制裁）措置を取った場合、国内にどういう影響を与えるか。取引がストップされると困る方々がいることも事実だろう」と指摘、政府が北朝鮮への経済制裁に慎重な理由の一端を明らかにした。

　 財務省によると、平成十五年に日本は北朝鮮から「アサリ」（約四十四億八千万円分）、「ズワイガニ」（約十六億九千万円分）などを輸入、中古トラックや羊毛製織物などを輸出している。

　 このため、経済制裁発動論が根強い自民党内でも「魚介類は日本の業者が加工している。（制裁で業者側に）どのくらいダメージがあるのか、現地で党として調査を始めたい」（安倍氏）というほどだ。

　 とはいえ、「（北朝鮮の）出方を見極める」（細田博之官房長官）だけでは、「有権者から取り残されてしまう」（公明党幹部）と期限をきって何らかの制裁発動を求める声が与党内で強まっている。

　 このため政府は、三月一日施行の改正船舶油濁損害賠償保障法による北朝鮮船舶の入港制限に期待を寄せている。

　 同法は百トン以上の船に船主責任保険への加入を入港条件として義務付けたのが特徴。北側一雄国土交通相は三十一日の参院予算委で、「しっかり施行に合わせ適切に運用したい」と表明。北朝鮮船はほとんどが保険未加入で船体は老朽化していることから、「三月から制裁が実質的に発動された形となる」（公安筋）との見方もある。

　 日朝を結ぶ象徴的存在の万景峰９２については現在、保険加入手続き中とされるが、これも施行日に間に合わなければ入港できず、「制裁発動を宣言しなくてもヒト、モノ、カネの流出を制限することが可能」（政府関係者）との読みもある。

《重要な根回し》

　 日本政府は、米国や中韓両国など北朝鮮の核開発問題を話し合う六カ国協議の参加国への働きかけも強めている。特に、「米国の強い支持を取りつける必要がある」（外務省幹部）との判断から、早期に日米外相会談を行うなどして、米国との緊密な連携を確認したい意向だ。

　 米ＮＳＣのグリーン・アジア上級部長は三十一日に行った政府・与党関係者との一連の会談で、「日本が選択肢として制裁を考えることは『対話と圧力』の点から理解できる」とした上で、「日米でよく相談したい」などと制裁発動論に一定の理解を示してはいる。

　 だが、アーミテージ国務副長官（当時）が昨年十二月に小池百合子沖縄北方担当相に経済制裁の発動に慎重な考えを示すなど、米国はもともと昨年六月から中断している六カ国協議再開への影響に懸念を持っているとの見方がある。

　 政府内では、北朝鮮が六カ国協議再開の条件として日本の出席を拒否する態度を見せても「日本が米中韓露ときっちりと連携している姿勢を見せ続ければ問題はない」（外務省筋）としているが、経済制裁の発動時期やその内容については米国との綿密な協議が必要だとの考えだ。

　 北朝鮮は先日、米国から超党派議員団を迎えるなど、対米関係改善のシグナルともみられる行動をとり、日米関係にクサビを打つそぶりも見せている。このため、「日本が経済制裁を発動した後に、米国の強い支持がなくなってしまうような事態になると、日本がピエロになってしまいかねない」（外務省幹部）として、政府内では米国など各国との十分な調整が必要との意見が大勢だ。

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm