小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「一太郎」中止命令、納得できない
パソコンを操作しながら主張を記者らに説明するジャストシステムの内藤興人理事（中央）ら＝東京・司法記者クラブで１日午後５時４０分、山本晋写す




　 パソコンの国内普及に弾みをつけたとされるソフトベンチャー企業の看板商品に“待った”がかけられた。ワープロソフト「一太郎」の機能の一部が特許権侵害に当たるとして、製造販売中止などを命じた１日の東京地裁判決。会見した被告のジャストシステム（徳島市）の担当者は「控訴し徹底的に争う」と猛反発し、利用者への余波を恐れてか「最終的には勝訴するのでユーザーには迷惑がかかりません」と繰り返した。

　 会見の冒頭、鍋田毅取締役経営企画室長は「判決は廃棄とか製造中止とか刺激的な言葉がありますが、仮執行宣言は付いていませんから、販売継続は問題ないと思ってます」と説明。判決内容については、法務担当の内藤興人理事が「（問題の機能は）マイクロソフトのＯＳにもあるもので、青色発光ダイオードのような大発明というわけでもない。敗訴の原因は（問題のアイコンが）松下さんのと同じ絵柄ということくらいだ」と、納得できない表情をみせた。

　 毎年１００万本が売れるという一太郎は何度もバージョンアップしてきた。今回の判決は、問題の機能を含んだ１５代目を近く販売しようとした矢先だった。鍋田室長は「予定通り発売します」と強調した。

　 一方、松下電器も報道陣からの問い合わせに「まだ判決を入手していないので」とあわただしい様子。「当社の主張が認められたと考えます。なお、今後の展開を見守っていきたいと考えています」と短いコメントを出すにとどまった。【坂本高志】

　 ▽知的財産権やＩＴ（情報技術）に詳しい岡村久道弁護士の話 　 近年、ＩＴをめぐって企業同士が特許を争うことが多くなってきた。日本でも知的財産権重視の考えが定着しつつある。一方、ソフトウエアが特許で覆われると自由な開発ができなくなるとの指摘もある。ソフトウエアにかける特許を緩くして利用者を増やすか、特許でしっかりと保護するかは企業の重要な戦略の一つだ。この判決は、日本社会にとって特許が大きな地位を占めていることを象徴するものだ。今後は、企業にとってソフトウエアに関する特許の扱いが難しくなる可能性がある。