小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

Ｇ７（２月４日から）にオブザーバー出席の中国
今週４日からのＧ７蔵相会議にオブザーバーとして中国人民銀行の周小川総裁（日銀総裁に相当）らが北京から出席する。

席上、米国から人民元の切り上げ要求が再度出されることは明瞭だが、これまでの観測では、中国が面子にかけても「切り上げ」を回避するとする説が有力だった。

ここへきて風むきが急変した。中国が切り上げに傾いているというのだ。

最大の理由は輸入石油決済代金がドル建てであることだ。

原油代金の暴騰は諸国を悩ませているが、石油の建値はドル建てであり、一バーレル５５ドルのピークを打ったあとも４５ドル前後を一貫して維持している。サウジなどが値崩れをおそれて増産に踏み切らないからだが、逆に石油輸入の増えた中国も石油代金値上げに悲鳴をあげるに至った。

日本の反応が鈍いのは円高の所為である。

一ドルが３６０円のときの石油代金と、一ドルが１０１円のこんにちで、たとい石油が２０ドルから５０ドルに上がっても、日本のガソリンスタンドの価格は横ばいである。だから中国の原油代金への悲鳴はよく分からない。

中国は人民元のドルペッグ制度によって、これまでのメリットが突如反転し、デメリットになっているようである。