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総合人材育成センター建設へ
江蘇省蘇州市は今年、国家労働・社会保障部から「国家職業能力建設区域性モデル都市」に指定された。その目玉事業として、今年下半期から同市太倉に「長江デルタ国家高技能人材培訓センター（ＮＴＣ）」の着工に入ることが決まった。

敷地面積約70万平方メートル。専門技術の習得や、工場の実地訓練、技能検定施設など複数の施設を擁する本格的な技術者育成センターとなる。稼働後は日本、ドイツから80〜100人の熟練工を招聘し、指導にあたらせることも話題となっている。

国家事業の施設だが、投資者は実は上海市の民間企業。「センター建設を通じて、産学一体となった養成メカニズムを作りたい」。同センターに11億5,000万元を投入することを決めた民間企業、上海晟融集団の黄偉民・董事長はこう話し、センターへの期待を膨らませている。

■人材確保、たったの３分の１

こうした人材育成センター建設の動きを加速させている背景に、同市の熟練工不足があることは間違いない。同市労働・社会保障局が行った調査では、市内の機械・電機関連企業で必要とされる３分の１しか技術者を確保できていないことが判明。

さらに数値制御（ＮＣ）を自由に扱える人材となると、中級以上の職業資格者は1,000人程度しかおらず、必要とされる人材の10分の１しかいないことも分かっている。
同市の蘇州工業園区は今年７万〜８万人、蘇州高新区は４万〜５万人の人材が新たに必要となっている。
このうち８割前後が技術者で、各企業は技術者の人材確保が一番の悩みの種となっている。

恒常的な技術者不足を受けて、同市ではセンター建設のほかにも、技術者の“囲い込み”に乗り出している。
まず、市政府として技術者の給与の補てんを昨年から開始。現在、「突出した高級技術者」10人に毎月200元を、「突出した一般技術者」29人に毎月150元を支給し、人数的には少ないものの、市政府として技術者流出を食い止める策に出た。

さらに技術者育成という面では、同市でかつては年間80人程度しか育成していなかった高級技術者を、昨年一気に638人を新たに人材市場に送り出した。今年の目標は倍増の1,200人を予定しており、技術者育成に取り組んでいる。

とりわけ、ＮＣ関連の技術者が不足しており、市政府は同技術習得のための１人分の費用5,134元のうち、3,000元を市が負担することも決定。財政出動で人材育成にまで乗り出した形だ。

■青田買いも登場、進む産学提携
蘇州高新区では、技術学校との提携を進め、人材を確保しようとする動きも加速している。同新区人力開発中心はこのほど、市内外の技術系学校約30校と人材確保に関して合意した。各学校の卒業生の30％を同新区で就職させることを保証する内容で、卒業生の一定数を事前に確保しようとする“蘇州版青田買い”策だ。新区側は就職が決まった場合、初任給の700元以上を保証しており、卒業生側にとっても安定した就職先を見つけるのに有利な手段となっているようだ。また、新区内の外資企業の中には、学生の在学中に奨学金制度を設ける動きもあり、企業としても優秀な人材の早期確保の動きが浸透してきているようだ。（NNA）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000001-nna-int