小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

最近、「郵政民営化すれば、日本はユダヤ資本に乗っ取られる」などの、反対勢力の擁護をしたような論文が巷で溢れている。
しかし、政府が一定の株を持ち続けるなら、外国資本に乗っ取られる心配は、全然無い。


特例法で全国一律サービス
郵政民営化後の郵便貯金と保険事業について、民営化が始まる２００７年から１０年以内の移行期間中に限って、全国一律（ユニバーサル）サービスを特例法で義務付ける案が政府内に浮上した。政府関係者が３１日明らかにした。
　
政府が昨年９月に閣議決定した民営化の基本方針は、郵便事業だけを全国一律サービスとして義務付けた。自民党は、過疎地でのサービス低下を招くと強く反発。貯金と保険事業を担う両会社について、政府出資の持ち株会社が、株式の一定割合を保有し続ける「特殊会社」とする案を検討するなど全国一律サービスを求めていた。
　
このため自民党に配慮する形で、銀行法と保険業法の特例法に全国一律サービスを義務付ける条項を盛り込む案を含めて検討している。（共同通信）