小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

安保理改革 　 当事国以外低い関心
国連安全保障理事会の常任理事国拡大問題は、二十七日から国連総会で、本格的議論に入った。

政府は、今後、同じく常任理事国入りを希望しているドイツ、インド、ブラジルの四カ国（Ｇ４）とタッグを組み、外交活動を活発化させていく方針だが、“ライバル国”が新たな常任理事国になってしまうのを懸念する国の存在やほかの加盟国の関心の低さもあって厳しい状況だ。
　
アナン事務総長の諮問を受け、国連の抜本改革案を協議してきた「ハイレベル委員会」は昨年十一月、安保理改革について「常任理事国六カ国増」「準常任理事国を八カ国新設」の二案を提言した。

日本政府は「常任理事国六カ国増」の案を積極的に支持しており、大島賢三国連大使も二十七日の特別会合でそのことを強く訴えた。
　
政府は、昨年十二月に逢沢一郎外務副大臣をニューヨークに派遣し、アナン事務総長に小泉純一郎首相の親書を手渡して常任理事国入りへの熱意をアピール。また、日本の常任理事国入りを支持する国の大使を集めた「関心国会合」を開くなど国連改革の機運を何とか高めようと躍起だ。
　
政府は、安保理改革を実現する国連憲章の改正に向けて決議案を提出する方針で、まずアナン事務総長の勧告の内容を見極めて、今春をめどに新たな常任理事国の議席数だけを示した「枠組み決議案」を提出。
その後、今秋に新たな常任理事国名を明記した「国連憲章改正決議案」を提出するという「二段階提出方式」が外務省で検討されている。
　
ただ、外務省内で懸念されているのが、加盟国の関心の低さだ。「日本の常任理事国入りを支持している国の数は五十カ国近くに上る」（外務省筋）というが、国連憲章の改正には全加盟国百九十一カ国の三分の二（百二十八カ国）以上の賛成が必要とあって、日本を支持してくれる国の数をさらに増やす努力が求められている。
　
しかし、加盟国の中には、「国連改革の論議自体を知らない加盟国もある」（外務省筋）という。また、「常任理事国六カ国増案」と「準常任理事国を八カ国新設案」のどちらがより多くの加盟国の支持を集めるかを見極めようという国が多く、日本支持の取り付けは容易ではなさそう。
　
また、ドイツにはイタリアが、インドにはパキスタンがそれぞれの常任理事国入り阻止に向けて猛烈な外交活動を展開するのは確実。
　
さらに改革の行方に大きな影響を与えることになる米国が新たな常任理事国入りの問題では「日本だけを支持する」と明言しているのもタッグを組むドイツなどの反発を招きかねず、「日本にとっては痛しかゆし」（国連外交筋）との声も上がっている。（産経新聞）


国際での日本の発言力を強める為には、常任理事国入りしかない。