小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

社保庁解体へ…有識者会議が一致、座長私案提示へ

　 細田官房長官の私的懇談会「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」（座長・金子晃慶大名誉教授）は２８日の会合で、社会保険庁の現状の組織を今後も維持するのは困難との判断で一致した。

　 これにより、同庁を将来的に解体することが事実上決まった。

　 今後、同庁を独立行政法人や民営化する案、中小企業のサラリーマンなどが加入する政府管掌健康保険の所管組織を独法化して業務を都道府県単位に再編する案などを軸に協議が進められる見通しだ。

　 この日の会議では、金子座長が「社会保険庁の存続を前提としないで、国民から信頼を得ることのできる将来像を次回の会議で示したい」と提案、委員が了承した。具体的な将来像についての意見はなかった。

　 また、２月に金子座長が業務や組織のあり方に関する私案を提出し、３月中に新組織の基本骨格を決め、当初の予定を前倒しして５月に最終報告を行うことを決めた。

　 社会保険庁は、金銭登録機の随意契約を巡る汚職事件や、現金や高級腕時計の贈与などの不祥事が相次いで発覚。さらに、今年に入って総額６億円にのぼる監修料のプールを組織ぐるみで行っていたことが明るみに出た。こうしたことから、有識者会議内は「現状の組織では改革が難しい」との判断が大勢となった。
（読売新聞） - 1月29日1時4分更新


※社会保険庁のけじめのつけ方として「解体」は当然である。
このような役人の無責任を放置しては、国家が成り立たない。