小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 北朝鮮に対しては、いかなる核関連施設をも与えるべきではないことは明らかである以上、ＫＥＤＯの事業は直ちに中止をする他無い。
　 ただ韓国が反対しているために中止をすることもできず、凍結のために２０億円もの我々の税金が無駄に使われていることは許し難い。
　 韓国があくまでも凍結を主張するのなら、それに要する経費は全て韓国に負担させるべきではないのか。

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３月下旬にＫＥＤＯ総会 　 凍結施設維持費に７２億円

　 昨年１１月に北朝鮮での軽水炉建設事業凍結の１年延長を決めた朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は２５日、ニューヨークの本部で決定以来初の公式理事会を開き、３月下旬に設立１０周年の総会を開催することで合意した。

　 また外交筋によると、ＫＥＤＯが事業を凍結した２００３年１２月から昨年１１月末までの１年間だけで、北朝鮮・琴湖の施設や資材の維持管理に総額７０００万ドル（約７２億８０００万円）がかかり、日本はこのうち約２０億円を負担した。

　 総会は３月２３日に開催予定。日本、米国、韓国、欧州連合（ＥＵ）の４理事国・機構のほか加盟国など約３０カ国が参加。情報を共有し、今後の方針などを話し合う。

　 公式理事会には、日本の鈴木勝也ＫＥＤＯ担当大使、米国のデトラニ朝鮮半島和平担当特使ら各理事国代表が出席。現場の維持管理や今後の事務局運営について協議し、０４年度分から事務局経費の拠出を中止している米国に支払いの再開を求めた。（共同）

(01/26 11:26 　 Sankei Web)