小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 今回のことで明らかになったことは、北朝鮮はもはや拉致した日本人について消息を明らかにする意志は無いということだ。
　 そうである以上、これ以上対話を続けても意味は無く、何らかの進展を求めるのであれば直ちに経済制裁を実施する他無いことは明らかだ。
　 この期に及んでもなお実施しないのであれば、私もいよいよ日本政府自身の拉致問題解決への意志を疑わざるを得なくなる。
　 日本政府は、直ちに北朝鮮に対する経済制裁を実施するべきだ。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−

横田さん鑑定結果は「ねつ造」、北朝鮮が正式に伝達

　 北朝鮮は２６日、日本政府に対し、拉致被害者の横田めぐみさんの「遺骨」は別人のものとする日本側鑑定結果を「ねつ造」とする見解を外交ルートを通じて伝えた。日本政府は「極めて遺憾だ」と強く反発しており、今後、経済制裁の具体策の詰めを進める方針だ。

　 ただ、政府内には、北朝鮮の核問題に関する６か国協議への影響を懸念し、経済制裁の早期発動に慎重論もある。

　 外務省によると、北朝鮮側は２６日、北京の北朝鮮大使館に日本大使館書記官を招き、日本側の鑑定結果について分析した「備忘録」を手渡した。そのうえで、横田さんの「遺骨」の返還を改めて求めた。

　 この備忘録は、北朝鮮の朝鮮中央通信が２４日に発表したものと同じで、日本側鑑定結果の疑問点として、＜１＞科学警察研究所はＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の検出ができなかったのに、帝京大では結果が得られた＜２＞遺骨は高温で焼かれており、ＤＮＡの検出は難しい――ことなどを挙げている。

　 町村外相は２６日夜、都内で小泉首相に会い、北朝鮮からの回答を報告し、対応を協議した。

　 町村氏はこの後、記者団に「北朝鮮側の回答は、誠実な対応とは思っていない。誠実な対応がなければ厳しく対応すると北朝鮮に伝えているわけだから、北朝鮮は分かっているはずだ」とし、経済制裁を検討する考えを示した。

　 ただ、町村氏は「（制裁の結論は）そう急がない」とも述べた。

　 政府筋も同日夜、「６か国協議の帰すうも見ないといけない。まだまだ急いではいけない」として、北朝鮮の対応をなお見極める考えを示した。

　 政府が制裁に慎重な背景には、中国や韓国が北朝鮮に対する支援を続ける可能性があり、「制裁の効果は限定的」という判断もある。

　 政府はすでに、外国為替・外国貿易法（外為法）や特定船舶入港禁止特別措置法に基づき、北朝鮮に対する送金や貿易の制限、北朝鮮船籍の船舶の入港禁止などの制裁措置について、その手続きや、効果などについて検討している。

(2005/1/26/22:58 　 読売新聞)