小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

出た出た。もうすぐだ。


中国の人権状況に批判を強めている米政府は二十四日、ジュネーブで三月に開かれる国連人権委員会に中国非難決議案を改めて提出する方針を固めた。

決議案の提出が米中間の摩擦を招くことは避けられないが、米政府は中国国内の人権状況に好転の兆しがみえないと判断した。

ライス次期国務長官は、今月十八日に開かれた指名公聴会で、「中国とは建設的な関係を築いてきているが、価値観では依然かなりの相違がある」と、人権問題を念頭に中国政府を非難した。国務省のバウチャー報道官も二十一日の記者会見で、「われわれは中国の人権状況に批判的な態度をとってきたが、今後もその姿勢を継続する」と述べ、強い態度を維持することを明らかにした。
　
ライス氏らは、具体的な問題点に言及するのを避けたが、インターネットで政府を批判している活動家取り締まり強化、特定の宗教への弾圧、メディアへの弾圧などを念頭においているようだ。とくに昨年九月、江沢民氏の党中央軍事委員会主席辞任をいち早く報じたニューヨーク・タイムズ紙の北京支局中国人スタッフが逮捕されて以来、米政府は反発を強め、パウエル国務長官が昨年十月に訪中したさいに、懸念を伝えていた。
　
また、米国務省が昨年秋に取りまとめた「世界の宗教自由に関する報告」のなかで、中国当局が非合法化した気功集団「法輪功」メンバーの拘留などに言及していた。
　
米政府は、中国政府が米中人権協議の再開に応じるなど前向きの姿勢を取っていることは評価しながらも、こうした人権状況全体を判断した結果、非難決議案の提出が必要と考えた。
　
米政府は一九九〇年以来ほぼ毎年、国連人権委員会に中国非難決議案を提出。昨年は三年ぶりに決議案を提出した。これまで決議が採択されたことはないが、決議案提出のたびに中国側は強く反発、昨年は人権対話の中止を米国に伝えていた。（産経新聞）