小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国紙がニュースにするのなら、在韓日本人が韓国の公務員になれるのかどうかを併せて伝えるべき。

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ホーム > 社会 記事入力 : 2005/01/26 18:16



日本「国籍理由に受験拒否は合憲」

　 「外国人に政府の管理職公務員昇進の受験資格を与えないのは違憲」とした97年の日本高等裁判所の判決が最高裁で破棄された。

　 外国人の管理職公務員就任を不可能にしても違憲ではないといった結論だ。

　 特に、この裁判の原告は在日韓国人の鄭香均（チョン・ヒャンギュン）さん（54）。これを受け、この先も帰化していない在日韓国人が日本公務員の高位職に登用することは難しくなる見通しだ。

　 日本の最高裁判所は26日、東京都保健所職員である鄭さんが「日本国籍がないことを理由に管理職昇進資格を剥奪したのは、平等を定めている憲法に違反する」とし、損害賠償を求めた訴訟で原告敗訴を言い渡した。

　 最高裁は管理職公務員の場合、実質的に国家の意思を形成する仕事をするため、外国人の就任は不適切だと判断、「外国人が管理職につくことはできないという規定を違憲とは言えない」とし、原告敗訴判決を下したと伝えられている。

　 鄭さんは1審で敗訴判決を言い渡されたが、高等裁判所では「管理職でも一部の職責では国会の意思を形成する活動をするとは言えない」との理由で、逆転勝訴判決を言い渡された。

　 現在、日本は外国人の採用と昇進の過程で国家と自治体がさまざまな異なる規定を定めている。

　 同日の判決が日本の最高裁にとって外国人の高位公務員就任問題に対して下した初の判決だと、日本の各メディアは伝えている。

東京＝チェ・フプ特派員 pot@chosun.com