小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 １０６市町村首長提言

全国１０６市町村の首長が２５日、教育行政の地方への大幅な権限移譲や財源確保を国に求める緊急提言を連名で発表した。

提言は「現場に最大限の自由度を与えるとともに自由な財源を確保する」ことを教育改革の基本的な方向性とするべきだとした上で、教育費に著しい地方間格差が生じないよう制度を整えることや、権限を移譲する場合の内容、手順、時期を明確にすることなどを求めている。
　
三位一体改革に伴う義務教育費国庫負担の見直しは、中教審で今秋、結論を出すことになっている。記者会見には８人の首長が出席。「地域と学校の密接な関係を教育に生かすべきだ」（佐竹敬久秋田市長）、「ゆとり教育や学力問題に地域の声が反映されていないのは悲劇だ」（穂坂邦夫埼玉県志木市長）といった意見を述べた。（共同通信） 　


これには反対だ。
教育は、全国共通のものでなくてはならない。
でないと、サヨ思想の蔓延っている知事が、子供を洗脳することも可能になってしまう。