小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞日韓併合そのものに対する償いと思わなければいけない。


日韓条約では、国家や国民の請求権の問題は『完全かつ最終的に解決された』となっているのに、これ以上何が欲しい？


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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050119ig91.htm

１月２０日付・読売社説（２）


　 ［日韓交渉文書］「冷静に評価すべき『国交正常化』」

　 韓国政府が、一九六五年の日韓国交正常化に至る日韓交渉の外交文書を一部公開した。戦争被害者団体などが起こした情報公開訴訟の結果である。

　 公開文書では、過去の植民地支配に起因する韓国人の補償請求について、韓国政府が支払いを引き受ける立場であることが改めて明確になった。その意味は大きい。

　 一九六四年五月、韓国外務省は、個人請求権の扱いに関する経済企画院からの問い合わせに、「政府は、個人請求権保有者に補償義務を負うことになると考える」と答えている。

　 十四年の長きにわたった日韓交渉で、最大の焦点だった「請求権問題」は、日本が有償・無償あわせて５億ドルの経済協力を供与することで決着した。これによって国家や国民の請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが、日韓条約で確認されている。

　 いわゆる過去の清算の問題が決着をみたにもかかわらず、日本政府に対する個人補償要求は執拗（しつよう）に続いてきた。韓国政府が、国民に十分に説明してこなかったことが一因だった。

　 個人の被害補償は、韓国政府が行うことになっている。朴正煕（パク・チョンヒ）政権は死亡が確認された被害者の遺族や財産被害者に、無償資金協力から補償金を支払った。

　 その補償が不十分だったとの不満が韓国民の間には強い。しかし、矛先を日本に向けるのは見当違いだ。法的な義務と責任を負うのは韓国政府なのである。

　 韓国には、日韓交渉は屈辱外交だったと批判する声が今でもある。だが、韓国政府が国運興隆をかけて交渉妥結に熱意を示していたことを想起すべきだ。

　 一九六一年一月、当時の韓国側首席代表は、韓国自身のイニシアチブによる正常化推進の意義を強調して、国民の支持を求めている。

　 公開文書からも、国家発展にかける韓国の意欲が浮かび上がってくる。日本からの資金を、ダムや製鉄所、高速道路の建設など社会間接資本に回す計画は交渉中から立案されていた。

　 六一年に１００ドルに満たなかった一人当たり国民総生産は、十年後には二・五倍に急成長を遂げた。正常化は、韓国の驚異的な経済発展の起点となった。

　 韓国では、日本の植民統治からの解放六十年、日韓保護条約から百年にあたる今年、“売国的行為”の責任を糾明しようという動きが活発だ。それが対日関係の悪化につながっては筋違いだ。

　 日韓正常化から四十年。国交正常化が、韓国に経済先進国への飛躍をもたらしたのは紛れもない歴史的事実である。