小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

されていた（怒）
それは、今もされている。それでも、「もっとくれ」といい続けている、小汚い女達。


日本が旧日本軍の従軍慰安婦に対する政府責任を回避するために設立したと批判されてきた「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が２年後に解散する。

基金理事長の村山富市元首相は２３日の記者会見で、「賠償事業」を０７年に終了する方針だと明らかにした。

この基金は元従軍慰安婦に対する賠償事業を名分に、９５年の村山政権当時、日本政府・与党の主導で発足した。

しかし民間団体から、国民の募金を財源とするこの基金を発足させたことで、日本政府が公式責任を回避しようとしている、という批判が高まった。

元従軍慰安婦らも当初はこの基金を拒んだ。 しかし日本政府の賠償を要求する訴訟で敗訴が続きながら、被害者らが高齢化したことで、一部は基金を受け取った。

基金側の関係者は９７年、秘密裏に元従軍慰安婦７人と接触し、１人当たり５００万円の慰労金を渡した事実が明らかになり、波紋が広がっていた。

この基金は、韓国や台湾、フィリピンなど５つの国・地域の２８５人に対し、１人当たり平均２００万円の賠償金を支払ったとされる。

2005.01.23 15:52