小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

（CNN記事より)


米国の家庭のうち、約１２６０万世帯が２００３年中に、金銭的な問題などで十分な食事が取れず、飢えへの不安を強める経験を一度はしていたことが１９日分かった。農務省の報告書で、米調査局が実施した、約６万世帯対象の調査に基づいている。


これらの経験をした世帯数の全体での比率は、１１．２％で、前年の１１．１％からは微増となっている。


報告書によると、１２６０万世帯のうち、約３９０万世帯では家族のうち少なくとも１人が「空腹状態」を一度は経験。残りの世帯では、空腹をしのぐため、食事メニューを減らしたり、地域社会の食料支援組織などの協力を仰ぐなどの対策を取っていた。


この報告書は当初、１０月下旬に公表する予定だったが、延期となった。１１月２日の米大統領選投票に関連し、民主党候補だったケリー上院議員はこの発表延期について、「ブッシュ政権が（投票への影響を考え）悪いニュースの公表を遅らせた」と批判するいわく付きの報告書ともなっていた。


農務省報道官は当時、調査結果などに疑問点が生まれ、再度の分析が必要となったための発表延期と説明していた。