小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

２ch外電さんスレより。
いよいよ、欧米外資の引き上げがはじまりました。
この後に及んでまだ支那進出を煽るメディアは明らかに支那共産党の狗です。
＞「契約を結ぶことは易しいのだが、そ れを実行することはそうではない」
この言葉に、近代的契約履行概念が通用しない支那の現実がよく現れてます。
（破線以下は外電さんのコメント）


＞ http://www.atimes.com/atimes/China/GA21Ad02.html
Jan 21, 2005
Foreign power firms switch off in China

アジアタイムズ：外国資本は中国国内の発電事業から撤退する

中国国内の発電（電力供給）事業は、その需要が年率15％と、世界のどの国よりも高い比率
で成長しているため、外国資本の投資を誘っていたのだが、最近はその傾向が変わって、外
資が撤退している。

アメリカのエネルギー・ビジネス大手のAmerican Electric PowerとかMirantがすでに撤退し
ており、先月にはドイツの大手であるジーメンスとスイスの大手Vattenfallの子会社のHewが
撤退を決めた。この二社は中国のHuaneng Groupとの合弁事業に出資していた40％の株式を売
却した。ジーメンスは今では中国東部のRizhaoにある発電所の12.5％の株式出資を残すのみ
となっている。

ジーメンスは中国に引き続き発電事業関連の機器販売などを行うとしているが、発電事業から
は手を引いたようだ。中国の発電事業への外資の参入は1997年の14.5％から2003年の7,5％に
半減している。アナリストによれば、外資は中国の発電事業での期待を裏切られたために撤退
したのだと言う。

1980年代には中国政府の勧めにより、発電事業への外資参入が進められたのだが、その時代に
中国では電力の不足が著しく、地方政府は外資に18％の固定比率で利益率を保証するなどして
いた。その地方政府の約束は中央政府が認めたものではなかったのだが、外資はこれに飛びつ
いた。このために80年代末に外資の発電事業参入が進んだ。

しかし90年代になると、中国国内の競争の激化や中国政府の方針の不確かさや法的保護の不在
あるいは地方政府への信頼に疑いを持つなどに理由で撤退する動きが出始めた。アナリストは
中国の行政が信頼性を欠き、不確かであいまいなことがおもな理由だと言う。コングロマリッ
トは中国国内の発電事業の先行きに明確な見通しや計画を立てがたいとして撤退を決めた。

一つの理由は発電業者の求めた長期電力供給契約（PPA)を結ぶことが出来なかったことである。
初期の外資産業との契約は甘すぎたと感じた中国の地方政府は、競争が激化した90年代になっ
てそれを破棄し、外資企業は事業を継続するうまみがなくなってしまった。中国政府の頻繁な
政策変更のおかげで外資企業は長期計画を立てることが出来なくなったということもある。

しかし最も重要なことは外資が中国でのゲームのルールを理解しなかったことである。アナリ
ストに拠れば外資は中国市場について勉強不足であって「契約を結ぶことは易しいのだが、そ
れを実行することはそうではない」アナリストは外資企業は中国の地方政府や地元企業との付
き合い方を理解しないと言う。発電事業は電力の販売、燃料供給や輸送、環境関連、土地利用
の権限など地元とさまざまな付き合いがあるわけで、それに加えて電力供給というのは中国に
おいてはビジネスである以上に政治的なものなのである。そこにはさまざまな地元優遇とか、
政治的考慮が払われなくてはならない。（後略）
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中国のビジネスの特殊性を知らない外資はビジネスに失敗して損失を出し、政府を非難して
撤退してゆく、というお話が詳しく書かれているもの。