小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今の教育制度が、このままで行くなら日本は破滅するだろうと思っていた。


「競走だけが教育を蘇らせることができる」という診断と反省が隣国日本の政界、学界で一斉に持ち上がっている。

「子どもたちを入試地獄から解放する」という名分のもと、社会の拍手を受けて出発した“ゆとり教育”が失敗の判定を受けたのだ。

小泉首相は21日の施政方針演説で、学力低下に対する懸念を表明し、“ゆとり教育”を全面的に見直す方針を明らかにするという。教科の達成度を重視する学力重視路線に転換する一方、過度な競走をあおるという理由で廃止された全国学力テストも復活させることにした。

日本の財界を代表する経団連も学校教育に競争原理を導入せよと提案した。生徒と父兄に学校を選択させ、選択された学校に予算を集中支援すべきだということだ。企業が自分たちの目指す教育観を土台に、教育を実践できる学校設立の機会を与えるべきだとも提言した。

“ゆとり教育”は週5日制の授業、教育内容の30％削減など、学習の負担を減らすのが核心だった。だから「授業が難しい」という生徒もある程度勉強すれば、全員が100点を取れるようになるという平準化式の目標を設定していた。

しかし公立高校の教師の87％は「ゆとり教育実施以降、基礎学力が大幅に低下した」という評価を下し、「授業が難しい」という生徒の比率はむしろ増加した。

「教育現場に競走の風を吹き込もう」というこのような日本内の声は、生徒たちをただ普通の水準の規格化した社会人に育て上げる産業社会型教育では、知識社会型競走に耐え抜くことはできないという判断に伴うものだ。優秀な生徒を卓越させ、普通の生徒を優秀にする競走促進システムが必要だということだ。

もちろん、日本が進めるエリート教育は、競走から脱落しても、再びチャンスを与える敗者復活戦方式の“教育安全網”と調和を図ろうというものだ。