小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

◆政治圧力は解禁に逆効果 　 政府、米議会の動きに反発

　 米国産牛肉の貿易再開について、米議会で政治的な圧力が強まっていることに対し、政府は「政治的に解禁問題を処理すれば、日本の消費者の理解を得られず輸出国にとっても利益にならない」（農水省幹部）と指摘、政治圧力は逆効果だと反発している。
　 内閣府の食品安全委員会を中心に「科学的な知見に基づいて対応していく」（石原葵農水次官）のが政府の基本姿勢。食品安全委は、ＢＳＥ感染の全頭検査の緩和について審議中の段階で、その結論が出てから米国産牛肉の安全性に関して審議する段取りのため、米国産牛肉の解禁時期はいまだに不透明だ。
（共同通信） - 1月17日

◆対日牛肉輸出に数値目標を 　 米議会に強硬法案

　 【ワシントン１７日共同】牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生で日本が米国産牛肉輸入を禁じている問題で、米国からの輸出を禁輸前の水準に回復させるよう米政府に求める法案を米民主党議員が米下院に提出したことが１７日、分かった。
　 日本に牛肉輸入再開を促し、解禁後の牛肉貿易に事実上の「数値目標」を設定するよう米政府に圧力をかける動きだ。
　 米政府が、ＢＳＥ発生が相次ぐカナダ産牛の輸入再開を認める一方で、米国産牛肉の日本への輸出再開のめどがたたず、牛肉の価格下落を警戒する米畜産業界の強い意向が反映されている。
　 今週には対日輸出の早期再開を主張するジョハンズ新農務長官が就任する見通しで、米国の対日圧力はますます強まりそうだ。
（共同通信） - 1月17日