小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

厚かましい奴等だ！怒
この手の国費の食い逃げみたいな奴等は、名前を公表しろ！

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2005年01月19日(水)
国費留学生早期退職 　 費用返還義務化を 　 人事院、意見書提出へ


　 国費で海外留学した官僚の早期退職が後を絶たない事態を受け、人事院は十八日、費用の返還義務を明確にする法整備などを求める意見書を今秋をめどに政府と国会に提出する方針を固めた。留学費用の返還制度については、政府が平成十三年に閣議決定した公務員制度改革大綱に明記されていたが、未整備のままとなっていた。最近五年間だけでも約八億円が退職者らへの“追い銭”となっており、人事院はこうした無駄遣いに歯止めをかけたい考えだ。

　 人事院が法整備や改善を検討しているのは、入省八年未満の若手キャリア官僚を二年間、国費を使って海外の大学院などに留学させる「長期在外研究員制度」。


　 意見書では留学を終えて帰国後、一定期間内に退職した場合、留学費用の全額を返済させる案のほか、留学後の一定期間の再就職規制や転職先の企業との金銭トレードを明文化する案などが浮上している。


　 退職後、寄付という形で授業料などの費用を返還した官僚もいるが「返還金の全省庁の統計は取っていない」（人事院）のが実情。このため人事院は十三年夏、留学する官僚に「海外留学で培った成果を（帰国後も）公務に生かす」という確認書の提出を義務付け、各省庁の選抜担当者に対して省庁への「忠誠度」も選考基準にするよう要請した。


　 しかし、確認書には返還義務が明記されず、法的拘束力を伴わなかった。




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