小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2005年01月19日(水)
地方・民間生かし、ＯＤＡ抜本見直し…施政方針骨格



　 小泉首相が２１日に衆参両院で行う施政方針演説の骨格が１８日、固まった。

　 「ゆとり教育」を進める現在の学習指導要領を見直す方針を示すほか、焦点の郵政民営化について「反対が出てきても不断の改革が必要だ」などとして、昨年閣議決定した基本方針に沿って関連法案を作成し、通常国会で成立を図る決意を強調する。


　 首相は演説の冒頭、インドネシア・スマトラ島沖地震の津波災害に触れ、国際社会の支援の必要性を訴えたうえで、日本が表明している被災国や国際機関に対する５億ドルの無償資金供与の方針を改めて示す。

　 郵政民営化などの構造改革については、地方や民間の力を生かす姿勢を強調。国と地方の税財政を見直す三位一体改革は、昨年１１月に決定した全体像に沿って、義務教育費国庫負担金の最終的な削減額を秋までに決めるなどの方針を明示する。

　 教育改革では、「子供は社会の宝、国の宝だ」としたうえで、教育基本法改正について、「国民的な議論を踏まえて積極的に取り組む」との意向を示す。

　 社会保障では、不祥事が相次ぐ社会保険庁について、「組織の在り方を抜本的に見直す」とする考えだ。

　 ほかに、あらゆる物がコンピューターネットワークでつながる「ユビキタス社会」を２０１０年をめどに実現する目標を明示する。


◆◆ 　 外交では新たに、政府開発援助（ＯＤＡ）について、効率化を進めるなどの見直しに取り組む方針を打ち出す。◆◆北朝鮮問題については、拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決のため、「『対話と圧力』の方針で粘り強く交渉する」と強調。また、イラクへの自衛隊派遣期間の延長を踏まえ、「イラクの復興と安定に努力を続ける」と述べる。


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