小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

おかしいね？
貿易額は伸びているのにね？
シナは、貿易で儲けても、個人が潤うわけではなく、国だけが潤うんだね。
これを見ると、シナが、もう、明らかに頭うちになっているということだね。


18日付中国経済時報によると、昨年の社会消費品小売総額は前年比10％前後の増加となる見通しで、30％以上で推移する貿易の伸びなどと比較すると低い水準となる。

貿易や投資の伸びばかりが経済成長を計るバロメーターとして強調されがちな中国だが、経済発展のカギとして内需拡大をいかに進めるのか、今後政府の手腕が問われそうだ。

この10年間、中国の最終消費率（国内総生産に占める消費総額の割合）は平均58.5％と、発展途上国の平均を20％下回る低水準となっており、昨年上半期には過去30年で最低の55.4％に落ち込んだ。

中国信息（情報）中心経済予測部の祝宝良・首席エコノミストは、このような消費率の低下を「中国経済の成長における重大な問題」と指摘する。

国家発展・改革委員会価格観測中心の徐連仲処長は、消費低迷の原因は一般市民の収入が伸び悩んでいる点にあると分析。

1997年以降の市民の収入の伸びは、「改革・開放始まって以来の現象」（徐処長）という低水準で推移を続けている。
最低限の衣・食への支出のほか、収入の大部分は住宅などの購入へ、残りは養老保険、医療保険などで消えてしまい、一般消費に当てられる額は極めて少ないというのが現状のようだ。

徐処長は「国の社会保障体制に問題がある」とした上で、公平な収入分配などを実現する必要があると指摘する。

■利上げ、関税引き下げカンフル剤に？
香港上海匯豊銀行（ＨＳＢＣ）の中国地区上級エコノミスト・屈宏斌氏は先ごろ、「基準金利の引き上げは預金者の収益増につながり、消費を刺激する」との見解を示し、内需拡大が今年の最も重要な金融政策であると強調した。

消費の拡大については、世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟による輸入品の関税率引き下げがさらに進み、自動車の輸入関税が30％となるほか、中国本土と香港の経済・貿易関係緊密化協定（ＣＥＰＡ）の影響でゼロ関税の安価な輸入商品が市場に流れ込むとみられ、消費を刺激できるか否かが注目される。

中国政府はさらに、食品安全基準の制定や美容業の管理規定、紡織品の安全規定など、消費者に有益な規定を次々に打ち出しており、消費促進を重視していくとみられる。（NNA）