小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政府は１７日、国連安全保障理事会の常任理事国入りに向け、今春をめどに新たな常任理事国の議席数のみを示した「枠組み決議案」を提出する方向で検討に入った。

その後、今年秋にも、新たな常任理事国名を明記した「国連憲章改正決議案」を提出する２段階方式を取る考えだ。

政府は、常任理事国入りを希望するドイツ、ブラジル、インド各国などと調整を急ぎ、現在の常任理事国の一部なども含む幅広い形で共同提案することを目指す。

国連安保理改革をめぐっては、アナン国連事務総長の諮問機関「ハイレベル委員会」が昨年１２月、〈１〉拒否権を与えない常任理事国を６か国、非常任理事国を３か国それぞれ増やす〈２〉任期４年で再選可能な準常任理事国８か国を新設し、非常任理事国を１か国増やす――の２案を示す報告書をまとめた。

実際に安保理の構成を変更する場合、国連憲章の改正が必要だ。日本政府は多くの国連加盟国の支持を得るため、改正決議案提出を検討している。

日本が、２段階に分けて決議案を提出するのは、新たな常任理事国ポストを巡る地域内の対立が激しいことに加え、日本の常任理事国入りが不可能になる「準常任理事国」の制度を新設させないようにする狙いもある。

欧州では、ドイツの常任理事国入りにイタリアが強く反対。アフリカでは、南アフリカ、ナイジェリア、エジプトが常任理事国入りを競っている。このため、最初の決議案では、常任理事国増加を確定することに主眼を置き、ハイレベル委員会が示した常任、非常任理事国双方を拡大する案をそのまま盛り込む方向だ。

具体的には、常任理事国を現在の５か国から１１か国に、非常任理事国を１０か国から１３か国に拡大する方針を明記。新たな常任理事国６か国は、アジア、アフリカ地域で各２か国、欧州、南米・北米地域各１か国の割合で選出する方針を盛り込むことを検討している。

アナン事務総長が安保理拡大を含む国連改革を行うよう加盟国に勧告する３月以降に提出し、９月までを会期とする現在の国連総会での採択を目指す。

そのうえで、９月から始まる次期総会に、具体的な常任理事国名や、日本など第２次世界大戦敗戦国を対象とした国連憲章の旧敵国条項の削除などを盛り込んだ国連憲章改正決議案を提出したいとしている。

ただ、日本政府や常任理事国入りを目指す国の中には、「最初の決議を出すと、各国の争いが一層激しくなる」として２段階決議方式に慎重な意見もある。

◆国連憲章改正＝国連総会で加盟国（現在は１９１か国）の３分の２以上が国連憲章を改正する決議案に賛成した上で、現在の常任理事国である米国、英国、フランス、中国、ロシア５か国を含む３分の２以上の加盟国が批准することが条件となる。改正はこれまで１９６５年、６８年、７３年の計３回行われた。（読売新聞）