小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

どうしても、反米になっちゃうんだな。

韓日条約については交渉当時からこれまで、多くの問題点が指摘されている。一般的に知られた事実と歴史的な真実とは異なる部分もある。

▲「金・大平メモ」で“経済協力方式”が持ち出されたか＝事実ではない。

1960年7月、韓国の張勉（チャン・ミョン）首相が当時の小坂善太郎外相との会談で初めて交渉の可能性に触れた。

その時まで韓国は植民地支配に対する“賠償金”などを意味する請求権を求めた反面、日本が主張した“経済協力方式”は一蹴している。

（当時の金鍾泌（キム・ジョンピル）中央情報部長と大平正芳外相による）金・大平メモには「請求権」や「経済協力方式」といった用語もない。

▲朴正熙政権が“個人請求権”を放棄し、政府が代わりに金を受け取ったのか＝最初から韓国側は個人ではなく、国家が代わりに対処するといった態度だった。

文書上でも朴正熙（パク・チョンヒ）政権発足前の1961年4月から5月（第5次）に、すでに韓国側が「韓国内の被害者に対する補償は韓国が独自に措置する」というくだりがある。

日本側は個人補償問題に触れた。日本側は韓国の被害者が個別の賠償・補償を求める場合、訴訟を通じて勝てると見ていた。

「韓国政府がわざわざ個人請求権を横取りした」という主張は必ずしも真実ではない。結局、「交渉に合意したのは朴正熙政権ではないか」とすれば、それは別問題となる。

▲植民地支配に対する賠償・補償を貫徹できなかった＝交渉の最終文案に、こうした用語がない。

韓国政府は「交渉の名称が『大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する条約』であることは結局、賠償や補償の意味が込められている」と主張している。

今回公開された文書には、「請求権」という題名を入れるべきかどうかをめぐって条約の調印式前日まで駆け引きをした課程が記されている。

▲日帝による強制合併に関する無効宣言や謝罪表明がない＝その通りだ。この問題は現在に至るまで完全に解決されていない。

6.3事態（1964年6月3日、朴正熙大統領が非常警戒令を出し、韓日会談反対デモを鎮圧した事件）をはじめとする交渉反対の最大の理由はこのためだ。

当時、日本内の認識は反省・謝罪は想像もできない状況だった。韓国としては、これにこだわるのは難しかった。関連文書は今も政府が秘密文書に分類している。

▲米国が背後で操ったか＝東アジアで反共同盟構築を目標にしていた米国が積極的に仲栽したのは事実だ。解放直後、韓日修交に頑なに反対していた李承晩大統領を韓国戦争中に無理やり交渉テーブルに座らせたのも米国側の要求だった。

50年代中盤、会談が長期に渡り中断された時も、米国のアイゼンハワー政権が積極的に説得した。「操縦」可否に対しては論議があるが、「作用」したことは明らかだ。

▲共和党が日本から不法政治資金をもらった＝公開された米米中央情報局（CIA）特別報告書に「61年から65年まで 6つの日本企業が100万〜2000万ドルずつ計6600万ドルの資金を民主共和党に提供したと伝えられた」という部分がある。今回の文書はこの内容とは違う。金鍾泌（キム・ジョンピル）元総裁はこれを否定している。

▲日本からもらった資金「無償3億ドル、有償2億ドルの根拠は」＝外交部当局者は「公式文書に根拠がない。関係者らの回顧録などを総合すれば、5次会談当時、韓国側が初めて『8億ドル』案を準備した。日本側は5000万ドルだった。6次会談当時、韓国側が7億ドルを提示した。当時、1次経済開発計画予算を考慮したのではないか、推測するだけ」と説明した。

アドバイス＝チョン・ジェジョン/ソウル市立大国史学科教授
整理＝権大烈（クォン・デヨル）記者