小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今回に公開された韓日条約関連文書によると、韓国政府は日帝被害者に対する賠償責任を日本政府に別途に問わないと確約している。次は関連文書の要約。

1965年4月6日、駐日大使が外務長官に送った2級、秘密文書―「両国のアジア担当局長の話し合いで…（請求権関連）合意事項において韓国側から提出された対日請求要綱にはすべての請求権が含まれており、条約の発表によって対日請求要綱に関しては（韓国が）いかなる主張もできないことが確認されるといった内容の了解が行なわれた」

1965年4月20日、第7次韓日会談会議録−イ・ギュソン韓国代表は「日本側が請求権消滅に関して、さまざまな難問があると考えていると聞いているが、われわれは完全に、そして最終的にすべての請求権が解決されたと解釈することができるため、今後、両国がそれぞれの国内でいかに対処するかという問題だけ残っている」と述べた。これに対し、サタケ日本代表は「イ代表は簡単そうにおっしゃったが、個人の請求権がなくなることなので、重大な問題だ」

朝鮮日報