小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 日本と北朝鮮との間で非公式に経済協力金、つまり、植民地問題の補償金だが、その金額をある程度算出しているはずだ。
３０００億円か、５０００億円か、もっと多い金額か知らないが、その金額を北朝鮮は大いに期待している。
もちろん、日本は経済協力をすると約束しているのだから、当然上記の金額が北朝鮮に流れ込む。
北朝鮮はその金額が入れば、大きな利益となる。
　 忘れてはいけない。大規模な経済協力をすると約束したが、それは、ピョンヤン宣言が完全に実行されるという大前提がある。
ピョンヤン宣言が実行されない限り、日本は経済協力金を全額払う義務も責任もない。北朝鮮側がほかの拉致被害者を出さないなら、経済協力金をカットすればいい。３割ほどカットすればいい。
　 仮に経済協力金が、３０００億円なら、１０００億円減額すればいい。
平壌宣言での重要事項である核開発を続けているのは、大きな違反である。
３０００億円の金額から、重大な違反であるので、１０００億円ほど差し引けばいい。
日本へのテポドンなどでの攻撃を止めるという一層の確約と保証を寄越さない限り平壌宣言の履行とは言いがたい。５００億円減額すればいい。
そのほかの違反行為があれば、そのつど減額すればいい。
　 当然である。ピョンヤン宣言という公式の重大な宣言書の実行に違反するという事は大変な問題である。当然、制裁があるべきだ。
　 契約違反にはペナルティーが有るのは世界の常識である。
　 アメリカなら軍事行動で制裁を加える。
だが、日本は平和国家である。アメリカとは違って平和な制裁を行なう。

　 仮に経済協力の金額が３０００億円なら、平壌宣言で約束した拉致問題、核開発問題、日本の安全保障の問題などの違反として、２５００億円減額の経済制裁を実行すればいいのである。
残りの５００億円を１０年間にわたって経済協力をしていけばいいのである。
　 ５００億円では少なくて可哀想であると同情する必要はない。
初任給が１５００円の国である。日本と１００倍の経済格差がある。５００億円というのは、日本の感覚にすれば、５兆円の規模である。非常な大金だ。
この５兆円という莫大な金額で北朝鮮は一挙に経済が向上する。
　 経済協力とは文字通りその国の経済発展の為の協力である。
渡した金額が軍事目的や政府上層部の財産形成に使用されないようないに監督するのは当然だ。
　 洪水対策、農地・農村対策、ダム、電力設備、医薬品、食料、ミルク、反日教育をしない自由な教育の為、鉄道、病院や医薬品工場建設、電気製品工場の建設、食料工場の建設・・・・そういった事に使用するのである。
非常に多額の経済協力金を受けた国がその金額が約束どおり適正に使用されているか、調査団を受け入れるのは世界中で行なわれている事である。
日本から調査団や監視団を受け入れるのは当然である。
　
　 渡した経済協力金が初年度に於いて、経済面・国民・社会整備などに使用されずに軍事面に使用されたら、その後の協力金を永久に中止すればいい。
　 ピョンヤン宣言には、違反をした時に経済協力金を減額しないという取り決め事項はない。
　　　　　　　　　 （ 　 小さなペン 　 ）