小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ミサイル問題に、最も神経をとがらせているのは米国だ。１２日の日米首脳会談では、ブッシュ大統領が「米国の情報も出来るだけ日本に提供したい」と小泉首相に申し出た。昨年９月の同時多発テロを経験した米国にとって、北朝鮮からテロ支援国家に対するミサイルや大量破壊兵器の開発技術流出は、看過できない事態だからだ。

　 技術流出防止を目的とした米朝ミサイル協議は９６年４月に始まったが、大きな進展はない。日米韓３国が今月７日にソウルで開いた北朝鮮政策に関する調整グループ会合では、ケリー米国務次官補が「ミサイルや核は米国だけの問題ではない」と指摘。ミサイルで安易に妥協しないようにクギを刺している。

　 北朝鮮は、韓国を射程に収める射程３００〜６００キロのスカッドＢ、Ｃミサイル５００基以上を保有。核や生物、化学兵器を搭載すれば、在韓米軍も致命的な損害を被る恐れがある。日本全土をほぼ射程内に収める射程約１３００キロのノドンの開発も完了。１００基以上を配備して、一部は東京など都市部を照準にしているという。

　 また、北朝鮮が９８年８月、日本上空を通過する形でテポドン１を基礎としたミサイルの発射実験をした。射程約３５００〜６０００キロのテポドン２も開発中で、米国本土の一部が射程内に入る可能性がある。小泉首相は「日本に向けたミサイルが大量にある状況で正常化はできない」として、金総書記に対して日本への照準外しと発射実験凍結延長を求めるが、日本向けのミサイルの照準外しで満足するようだと、米国などの反発は避けられないだろう。

　 核兵器の開発疑惑も、大きな課題だ。
北朝鮮は義務づけられた核兵器開発疑惑に関する査察受け入れを拒否、米朝間の懸案となっている。

　 国際的な関心を集めるミサイル、核問題で、首相がどんな態度で金総書記との会談に臨むかが注目されている。