小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

これで根拠無い言い掛かり＝ゆすりたかり根性が治るかな？？？(笑)

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更新日時 : 2005年01月16日(日)23:43

2005年01月16日(日)
日韓国交正常化の外交文書、韓国が１７日に一部公開




　 【ソウル＝福島恭二】韓国政府は１７日、日韓国交正常化交渉に関する外交文書の一部を公開する。

　 国内の市民団体などから開示を求める声が高まるのを受けて、歴史の真相究明に積極的な盧武鉉（ノムヒョン）政権が、公開に踏み切った。

　 日韓両国は、１９６５年に、日韓基本条約を結んで国交を正常化した。今回、公開されるのは、朴正煕（パクチョンヒ）政権になってからの第６次交渉（６１―６４年）、第７次交渉（６４年）の請求権に関する資料５件。従来、日本政府は、北朝鮮との国交正常化交渉に与える影響を懸念して、自国が保管する日韓交渉関連文書は非公開で、韓国側での公開にも難色を示してきた。

　 韓国政府が公開するきっかけとなったのは、徴兵された元学徒兵らでつくる太平洋戦争被害者補償推進協議会などの市民団体が、補償問題が日韓交渉でどのように処理されたかを明らかにするため、外交文書５７件の公開請求訴訟を起こしたこと。裁判所は昨年２月、今回公開される５件の開示を命じ、韓国政府が控訴していた。

　 １９６５年に締結された日韓基本条約の付属協定「請求権経済協力協定」は、日本側が総額５億ドルの有償・無償の経済協力を行うとする一方で、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。朴正煕政権は、４５年８月１５日以前に死亡した、軍人・軍属や強制連行被害者の遺族に対して補償を行った。

　 しかし、９０年代に、日本軍の従軍慰安婦問題が浮上するなどで、韓国では、市民団体などが日本政府に対して過去の問題で補償を求める動きはむしろ活発化した。日本政府を相手に損害賠償訴訟が起こされたが、日本政府は、協定で政府補償問題は解決済みという立場を一貫してとってきた。

　 韓国政府は、公開に当たっては事前に日本側と協議しており、「日韓基本条約や付属協定そのものへの影響はない」（外交通商省）との立場だ。ただ、公開文書でも、個々人が日本に対して行う補償要求に根拠がないと確認されれば、韓国政府に対する補償請求が提起される可能性が高い。

　 盧武鉉政権は、植民地時代や軍事政権下の事実究明を進める「歴史清算」路線を推進している。朴元大統領の娘、朴槿恵（パククンヘ）氏が代表を務める最大野党ハンナラ党や保守勢力をけん制する狙いもあるとみられる。

　 韓国政府は、２０日にも在日韓国人による朴元大統領狙撃事件「文世光事件」（７４年）に関する外交文書などを追加公開する。国交正常化交渉を巡る文書は年内にも大半を公にする方針で、戦後の日韓間の歴史が次々と明らかにされる。


読売新聞