小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

１５００万戸に折り込みなど
政府は、郵政民営化関連法案作りが本格化する今月下旬から、民営化効果をＰＲするため、新たな広報戦略に乗り出す。想定される相手ごとに趣向を変えるのが特徴で、新聞の折り込みチラシは地方紙を中心に約１５００万戸に２回配布、主婦層に「便利になる」とのメッセージを送るとともに、過疎地に根強い「郵便局がなくなってしまう」という懸念のふっしょくを目指す内容にする。費用は昨秋以降の活動を含め５億〜６億円の見込み。

地方ではラジオにも広告を出す。また、雑誌広告では、女性誌は利便性を訴えるものにする一方、男性誌は「『構造改革』に役立つ」とのやや硬めの内容にする。
　
若年層が日常的に接することの多いインターネットには、基本的な仕組みを分かりやすく説明した広告を出し、質問や意見も募集する。全国紙にも５紙程度に広告を出して構造改革との関係を説明するが、テレビＣＭは費用がかさむため見送る考えだ。
　
今回のＰＲ展開は、与党と法案内容の協議を進めるなか、国民への説明責任を果たしているとアピールする狙いがある。
　
政府は昨秋以降、報道各社の世論調査で郵政民営化への関心が軒並み低かった点を憂慮、竹中平蔵郵政民営化担当相が約２０カ所のローカルテレビ局に地元の有識者らと出演する「テレビキャラバン」などの広報活動を展開している。年明けには、小泉純一郎首相が民営化の必要性を訴えたパンフレットを国の出先機関に置くなど、あの手この手のＰＲに躍起だ。
　
ただ「民営化賛成に向け、多額の税金を使い、国民の意識をコントロールしようとするのはやり過ぎ」（政府関係者）との批判もあり、効果は未知数だ。（毎日新聞）