小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ＮＨＫの特集番組をめぐり重大な問題が浮かんだ。自民党の有力政治家が「偏った内容だ」としてＮＨＫに対し、放送前に申し入れをしていたというものだ。憲法が保障する表現の自由を揺るがしかねない言動であり、許されることではない。

　 四年前に放送した従軍慰安婦問題に関する番組だ。国内外の非政府組織（ＮＧＯ）が開いた模擬裁判「女性国際戦犯法廷」を取り上げた。番組をめぐっては、不当に内容を変えたとして取材を受けた団体がＮＨＫなどに損害賠償を求めてもいる。

　 問題とされるのは、いまは党幹事長代理の安倍晋三氏と経済産業相を務めている中川昭一氏だ。「公正中立の立場で放送すべきだ」などと指摘した。当時、安倍氏は森内閣の官房副長官である。ＮＨＫは内容を変更して放送したとされる。

　 政府の要職にある政治家らが番組づくりに介入する―。こんなことがまかり通れば、政府は自らの意向に沿うよう番組の中身を変えることができる。憲法が禁じる検閲につながりかねない。放送後にあれこれ批判するのとは重大さが違う。

　 番組をつくるうえで公正さ、中立さが求められるのは当然だ。従軍慰安婦問題という政治的なテーマを扱うからには、なお配慮を要する。とはいえ、政治家が口出しする事柄ではない。公正かどうかはテレビ局と視聴者が判断することである。

　 ＮＨＫの予算や決算は国会が承認する。与党の有力な政治家による番組への指摘は強い圧力になる。そこを踏まえ、政治家の側は報道の自由を損なわないよう自制する必要がある。事実であれば、安倍、中川両氏の言動はけじめを欠いたものと言わざるを得ない。

　 ＮＨＫの対応も疑問や不信を抱かせる。報道機関として責任を負う相手は視聴者、国民だ。テレビがあれば払うよう法律で定められた受信料に支えられてもいる。政治家の働き掛けに屈して内容を改めたとすれば視聴者は裏切られたも同然だ。

　 中身が変わったことについて担当したプロデューサーは「政治的な圧力を背景としたもの」と記者会見で述べている。自主的な判断に基づいて編集して放送した―とするＮＨＫ広報局の言い分とは真っ向から食い違う。納得のいく説明を求める。

　 まずは事実関係をはっきりさせることだ。どんなやりとりがあったのか。内容を改めたのは、どういういきさつだったのか。問題を繰り返さないため第三者による調査、検証を含め、解明を徹底する必要がある。



<ある新聞・社説の引用、>
日本中が注目しているね！解明しましょう！事実を！