小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

January 13, 2005
朝日新聞、捏造報道で安倍潰しのまとめ

先ほどのエントリー「朝日新聞がまたやってくれました」の続き。かなーり面白い事になってきたので整理しよう

朝日新聞の問題の記事


この朝日の記事を下に事件の背景を時系列で整理してみよう

２０００年１２月：
東京で戦争と女性への暴力・日本ネットワーク（略称バウネット・ジャパン）が「女性国際戦犯法廷」主催。被告人も弁護人もいない「欠席裁判」で昭和天皇を含む９名を"被告人"として著しく公正さを欠いた法的根拠も無い"判決"で「有罪」とする。これを素材に教育テレビで放送する「問われる戦時性暴力」(2001年1月30日放送予定）という番組がNHKエンタープライズ２１により制作開始される。
２００１年１月中旬以降：
番組内容の一部を知った右翼団体などがＮＨＫに放送中止を求める
２００１年１月２７日：
市民団体ら３０名がＮＨＫに放送中止を申し入れ。申し入れを受け局内では「より客観的な内容にする作業」が進められる。（←この情報は国民新聞より）
２００１年１月２８日：
４４分の番組が完成、教養番組部長が承認
２００１年１月２９日午後：
当時の松尾武・放送総局長（現ＮＨＫ出版社長）、国会対策担当の野島直樹・担当局長（現理事）らＮＨＫ幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求められる
２００１年１月２９日夕方：
ＮＨＫの番組制作局長（当時）松尾、野島両氏が参加する局長試写会が行われ民衆法廷に批判的な意見の挿入や民衆法廷の"判決"等のカットを求める
２００１年１月３０日：
放送前に中国人元慰安婦の証言などのカットを指示。最終的に４０分の長さの番組となる。
２００５年１月１２日：
番組制作にあたった現場責任者が昨年末、ＮＨＫの内部告発窓口である「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている事を朝日新聞や毎日新聞が報道。

　
この背景を元に朝日新聞が主張するのは

「今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある。」
そして憲法２１条の表現の自由と放送法３条の干渉排除規定を掲載した。

しかし、そもそもよくこの報道を見れば別に内部告発している番組制作の現場責任者は「政治介入を許したNHK」を告発してるわけで、この時点で既に朝日の論調はあさっての方向に向かっている。つまりは安倍叩きにシフトしてるって事だ。


一方、安倍晋三自民党幹事長代理は今回の朝日新聞の報道に対して以下の通りコメントを出している：

1.日本国政府関連 　 朝日新聞H17/1/12記事で「誤って」伝えられている事項
記事に関し、事実と反している部分がありますのでこのHPにおいて明確化しておきたいと思います。
１）朝日新聞の報道では「安倍晋三自民党幹事長代理が…NHK幹部を呼んで…」となっているが、 先方から進んで説明に来られたのであって、当方がNHK側を呼びつけた事実は全くない。
２）先方が説明に来たのは、番組放送の前日である1月29日のことであるが、朝日新聞の報道で指摘されている「民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー」は それよりも前に完了していたものであり、当方がこうしたインタビューをするよう NHK側に求めた事実は全くない。
　

4.メディア関連 : 朝日新聞の記事『ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」 　 幹部呼び指摘』に関し
朝日新聞らしい、偏向した記事である。
この模擬裁判は、傍聴希望者は「法廷の趣旨に賛同する」という誓約書に署名しなければならないなど主催者側の意図通りの報道をしようとしているとの心ある関係者からの情報が寄せられたため、事実関係を聴いた。その結果、裁判官役と検事役はいても弁護士証人はいないなど、明確に偏って内容であることが分かり私は、NHKがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した。これは拉致問題に対する鎮静化を図り北朝鮮が被害者としての立場をアピールする工作宣伝活動の一翼も担っていると睨んでいた。告発している人物と朝日新聞とその背景にある体制の薄汚い意図を感じる。
今までも北朝鮮問題への取り組みをはじめとし、誹謗中傷にあってきたが、私は負けない。
安倍晋三
PS
これからも頑張ります。
ご声援・ご鞭撻のほど、よろしくお願いします。

つづく