小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2005年01月13日(木)
防災ＯＤＡを強化、首相が国連防災会議で表明へ


　 政府は、１８日から神戸市で開かれる国連防災世界会議で、地震や洪水など自然災害への対応に豊富なノウハウを持つ日本の経験や技術、政府開発援助（ＯＤＡ）を積極的に活用し、各国の防災への取り組みを支援する国際貢献戦略「防災協力イニシアチブ」を打ち出す。



　 小泉首相が、会議初日の開催国声明の中で表明する。

　 外務省幹部が１３日、明らかにした。“防災先進国・日本”の得意分野での貢献をアピールすると共に、防災の観点からＯＤＡを見直し、新しい援助のあり方を提示する。

　 イニシアチブでは、防災が途上国の経済・社会の発展に役立つことを強く訴える。住民への啓発活動など「災害予防」、食糧援助など「災害直後の支援」、復興資金の供与など「復興支援」の３段階に分け、支援強化を打ち出す。



　 具体的には、防災専門家の育成や、ＯＤＡによる開発プロジェクトに防災の視点を盛りこむことなどを促す。

　 日本の防災関連のＯＤＡは２００３年度で約３３０億円で、ＯＤＡの有償・無償資金協力全体の３―４％程度を占めるに過ぎないが、重点化によって、増額を図る。


　 今回の大津波では、インド洋の島国、モルディブの外相が「日本のＯＤＡで建設された防波堤が津波被害を最小限にくい止めるのに役立った」として謝意を表明している。


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