小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 一昔前ならば、「人権派」を自称する連中とそれを後押しするマスゴミから猛烈な批判を浴びて、こんなことを実施することはおろか、おおっぴらに検討することさえできなかっただろう。
　 やはり、日本は立ち直り、そして正しいあり方に変わりつつあるのだ。
　 まだまだじれったいところも沢山あるが、こうした動きを見ると、とても嬉しい。

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性犯罪前歴者の居住地情報、警察に提供…法務省が伝達

　 法務省と警察庁は１３日、性犯罪の前歴者の居住地を警察が把握できる制度の導入に向けて初めて協議し、法務省は性犯罪の再犯防止のため、警察側に居住地情報を提供する方針を明らかにした。

　 導入時期についても、両省庁は「できるだけ早期に」との共通認識を示した。両省庁で個別に検討を重ね、今月下旬にも前歴の罪種や情報の伝え方などの素案を持ち寄って２回目の協議に入る方針。

　 協議には、法務省からは受刑者の更生を担う矯正局総務課長らが、警察庁からは防犯対策を担当する生活安全企画課長や犯罪被害者対策室長らが参加。警察庁側は、性犯罪の再犯防止と地域の安全確保のため、性犯罪で服役した受刑者が出所した後の居住地の情報提供を求めたのに対し、法務省側は「性犯罪予防のための仕組み作りには応じたい」と受け入れる考えを伝えた。

　 警察庁は、見知らぬ大人から子どもが突然、声を掛けられるなど性犯罪の前兆とみられる情報が寄せられた際、居住地情報をパトロールの参考にしたり、前歴者本人から事情を聞いたりするなど、活用したいとしている。

　 ただ、米国のように、前歴者の居住地情報を住民などに開示する制度については、法務省側は「今回は開示を前提としない情報提供を求められたので、まずその結論を出すことが先決」と明確な方針を示さず、警察庁側も「開示には法の裏付けが必要で、海外の法制や問題点などを研究・検討するべきだ」と慎重な姿勢を見せた。

(2005/1/13/22:24 　 読売新聞)