小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

集団的自衛権の行使明示を…経団連が改憲報告書原案

　 日本経団連の「国の基本問題検討委員会」（委員長・三木繁光副会長＝東京三菱銀行会長）が検討している憲法改正に関する報告書の原案骨子が１３日、明らかになった。

　 テロの脅威や国内の治安悪化、大規模災害の発生など内外情勢の変化を踏まえ、戦力と交戦権を否認した現行憲法の第９条第２項を改正し、自衛隊の保持を明確にして国際平和活動に貢献・協力できるようにすることや、集団的自衛権を行使できるよう明示を求めている。憲法改正の要件を緩和するための「国民投票法」の早期成立も求めている。

　 経済界では、経済同友会や日本商工会議所も憲法改正の意見書をまとめ、自衛隊の保持を明確にするよう求めているが、集団的自衛権に関する表現は、経団連の報告書が一段と踏み込んでおり、今後の改憲論議にも一石を投じそうだ。

　 原案骨子は１１日の経団連正副会長会議で基本了承済みで、１８日の理事会で報告書を正式承認したうえで発表する予定だ。

　 現行憲法の第９条は第１項で戦争放棄を掲げ、第２項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とし、自衛隊の保持や集団的自衛権を巡る解釈にあいまいさを生んでいる。

　 このため、経団連の報告書原案骨子は、第９条第２項を改正し、「自衛権を行使するための組織としての自衛隊の保持を明確にし、国際社会と協調して国際平和に寄与する活動に貢献・協力できる旨を明示」するよう求めている。集団的自衛権についても「行使できる旨を明示するとともに、あわせて歯止めとなる措置を整備」するとしている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050113i106.htm

中共で商売できないからと総理に靖国参拝を中止するよう主張するご都合主義者達、外国のテロが心配なら傭兵を使ったらどうか。集団的自衛権明記は是非やってもらいたいが、総理の靖国神社参拝を批判する者が自衛隊によって彼らの身の安全を求めるなど真に虫のいい限り。まず靖国神社参拝、それから集団的自衛権だ。

消費税は今１０％に上げなければ財政が破綻するといったかと思えば、環境税は反対だと。ずいぶんと身勝手な人間たちばかり集まったものである。