小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

この法律は、画期的だと思う。
日本も、こんな法律があれば、不良外国人が減るのじゃないか？
企業が、本当に欲しい（専門技術を持った）外国人なら、お金を払ってでも雇用するだろう。
それ以外に、外国人を雇用するなら、研修制度というものもある。
期間（１年間）を区切って、技術を習得したい外国人を雇用することも出来る。



雇用主が課徴金負担
内務省は、外国人労働者の雇用主に対し、外国人労働者課徴金の最大３割を実質的に負担させる方針だ。これまでは外国人労働者が実質的に払っていた課徴金を、雇用主に一部負担させることで、必要以上の外国人労働者の雇用を抑制したい考え。アズミ・カリド内務相が11日までに明らかにした。同日付スターが伝えた。

それによると、雇用主は現在、課徴金を外国人労働者の毎月の給与から天引きしている。現在の課徴金（年間）は、外国人労働者１人当たり365リンギ〜1,200リンギ。一方、新たな方針では、課徴金の３割までを雇用主が実質的に支払わねばらならない。政府はまた、課徴金支払いによる損失を補てんするための外国人労働者の給与カットを防ぐため、法改正でこれを違法とする考えだ。

■引き抜き禁止
同相はまた、他社からの外国人労働者引き抜きを禁止する方針を明らかにした。同相は「他社から外国人労働者を引き抜いた雇用者は、罰則が科せられる。労働者が自ら逃げ出した場合でも、その労働者の新たな雇用主は罰則が科せられることになる」と話した。国内の外国人労働者の所在を確認しやすくするための狙いもある。これらの方針の詳細は、内閣の外国人労働委員会の承認後、発表される見通し。

政府は現在、雇用主と外国人労働者の権利について明確に規定する規則の策定を進めている。同相は「双方の権利と義務について記したパンフレットを発行する予定」と話した。（NNA）