小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

最後に、WSJの寄稿記事。支援の心得はそのまま日本にも言える。

＞ http://online.wsj.com/article/0,,SB110531822787421236,00.html?mod=opin ion%5Fmain%5Fcommentaries
The Year of Living Diplomatically 　 By GREG SHERIDAN 　 January 10, 2005

ＷＳＪ（寄稿）：南アジア・ツナミ災害と外交戦略 　　 By GREG SHERIDAN

インド洋のツナミ災害は甚大なもので、スリランカからインド、東南アジアからアフリカにまで
大きな被害を与えた。地震発生地に近い、インドネシアのスマトラ周辺の状況は深刻である。

CNNのインタビューではアチェの住民がすすり泣きながら「アメリカは何処にいるのか？」と言っ
ていた。この住民はアメリカを非難しているわけではなくて、支援を求めているわけなのだが、
「国連は何処にいるのか？」と言ってはいないのが印象的だ。さらに有りそうに無い発言は「サ
ウジアラビアは何処にいるのか？」というものであろう。

アメリカを先頭にして、民主主義国である日本、オーストラリア、インドがコア連合として被害
救済にあたるという構想が発表されたが、この連合は意味深いものであって、インド以外はイラ
クに軍隊を派遣しているアメリカのイラク政策支持連合国である。インドネシアはイスラム教徒
が多数派を占める国であるが、災害発生後いち早く駆けつけたアメリカ軍やオーストラリア軍の
ヘリコプターが人道支援活動のために飛び捲くっている。

そういうわけで、今回のツナミ被害支援からの教訓をまとめてみればレッスンの第一は：アジア
においてアメリカとその連合国が最も頼りになる。中国はアジアで最強の国といわれながら、ツ
ナミ被害はその実態を明らかにした。中国はその将来の20年とか30年後の可能性について世界各
国を信じさせるような才能に富んだ輝かしい外交をやって、アジアにおけるイメージを高めたが
中国の支援パッケージはささやかなものであり、中国は潤沢な資金を持たず、外国に信頼され得
るような即時派遣可能な軍隊も無く、それを受け入れるような外国からの信頼も得ていない。
アメリカとその連合国に比べて、中国の今回の災害支援での力の無さは印象的である。

サウジアラビアは$30Ｍという小額の支援を言っているのだが、石油価格が高騰してい現在では
サウジの国庫収入は充分潤沢なはずで、それは他の沿岸諸国も同じなのだが支援に積極的とはい
えない。サウジアラビアはイスラム諸国の神学校建設のために今まで何百億円もの金をつかい、
世界のイスラム諸国に非寛容なイスラムを広めてきた。豊かなはずのイスラム諸国のそうした態
度は、イスラム国のインドネシアが記憶に残すべきことかもすれない。

そしてまた、これはアメリカへのレッスンでもあるわけだがアメリカはインドネシアとの関係改
善に、今回の支援を契機とすべきである。世界最大のイスラム教徒の人口（およそ2億人）を持つ
インドネシアは、中東とは異なって穏健派のイスラムが主流である。だいたいサウジアラビアや
イランのようなイスラム国ならば、人道支援とはいえアメリカの大規模な軍隊の展開を許容する
はずも無いわけだ。インドネシアの態度が示していることは、この国のイスラムが中東のそれと
如何に異なるかの証明である。

とはいえ中東の過激派イスラムはインドネシアのイスラムを過激化、アラビア化しようとしてい
る。だから、インドネシアの多数派の支持を獲得することはアメリカにとっての国益にかかわる
のである。今回の支援はアメリカがインドネシアに再エンゲージするチャンスであり、東南アジ
ア全体にとってのプレゼンスを示す機会であり、テロとの戦いにおいて諸外国のハーツ＆マイン
ズを獲得する機会なのだ。

アメリカはインドネシア支援で三つの重要項目を心得えるべきである。その第一は緊急支援をス
ピーディに展開すること；その第二は社会的に大切なインフラストラクチャーの再建支援を行う
こと；その第三は才能あるインドネシアの学生がアメリカで学べるような奨学制度を考えること
である。1960年代の半ばにはアメリカで学んだインドネシア人のグループがーー彼らはバークレィ
・マフィアなどと呼ばれていたがーーインドネシアの危機を救うために活躍したのだ。そのおか
げでインドネシアは冷戦期に西側陣営にとどまることが出来た。

この大災害からの復興を適切に管理することは、インドネシアの今後（の政\xBC