小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

で、金体制打倒を叫んでいるのがいるが，とんだピントずれだ。あくまでも，「拉致問題解決≒金体制打倒」である事を肝に命じておかなければいけない。この焦点が少しでもずれてくると，拉致問題は永遠に解決しない。

１．金体制が直ぐにでも崩壊すると言うものではない。

　　 脱北者ばかりに目が行っているが，北朝鮮には国民がまだ2200万人居住している事を失念すべきではない。

　　 その中には金体制に拠っているのが相当いるはずだ。これは金体制打倒に拠ることはない。
　　 また、金体制でどうにか食っているのも打倒に走る事はまずない。

　　 だとすれば，金体制打倒を口にするのは、
「犯罪者」
「極貧者」
「金体制から追放された者」さらに
「金体制に義憤を感じている者」
　 などだろう。

　　 後者においては，日本の例を見れば分かるように希有の事だ。また蜂起しても，専軍政治の体制では直ぐに潰されてしまう。これも2.26事件を見ても明らかだ。

いずれ衆愚政体へといずれ移行するにしても、相当な時間を要することもまた，歴史の示すところだ。

さらに，新体制ができたとしても、直ちに親日政権へと変身することはない。

２．金総書記は公に謝罪した。
国家元首が，公式に謝罪したという事は，外交上非常に重い事実だ。安易に制裁を口にすべき事ではない。

　　 ましてや，二国間交渉，小泉訪朝などの事実の積み重ねを無視する事は出来ない。これも原因して他国が日朝関係に口を挟まないのだ。

　　 「経済制裁」でいきり立っているのは日本の世論だけだ。北朝鮮の反応を十分に吟味して対話の糸口を探るべきだ。

３．たかが12000万分の一の被害者に12000万人の国民を忘れては行けない。「12000万人の国民が犠牲になっても、国民一人を助けるべきだ。これは国民の義務だ」と言うのがいるが、「義を見てせざるは・・・」で、まことにジーンと来るものがあるが、闇雲に、国民が犠牲になるべきものでもない。

　　 「最小の犠牲で，最大の利益を・・・」というのが，方法論の基礎だろう。だとすれば，いたずらに「経済制裁」を叫び，北朝鮮，日本領国を危険に曝す事が果たして正当な解決方法であるか、について，l北朝鮮の態度に逆上する前に，今一度吟味する必要がある。

　　 対話の糸が切れてしまった場合、被害者の帰国は「対話」より早まるのかどうか?極めて疑わしい。

　　 もっとも横田夫婦は、「北朝鮮にいる被害者が殺されても構わない，経済制裁をせよ」ト主張するが、これは狂気と言う他はなく，国民として受け入れられるものではない。

　　 「家族会」，横田夫婦の言動に，安易に情的に傾倒してしまい，12000万人の国民がすっぽ抜けた心情で，北朝鮮体制打倒へと狂奔してしまう事が、方法論として果たして妥当なのか？再考を要することは，論を待たない。