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2005年01月08日(土)
国連会議で日本が「防災データベース」提案へ


　 １８日から神戸市で開かれる国連防災世界会議で日本政府が提案し、設置が決まる見通しの「国際復興支援データベース」の概要が８日、明らかになった。

　 〈１〉防災行動集〈２〉優良事例・教訓集〈３〉防災技術集――の３分野について、世界各国の防災施策や成功例、最新技術を国連のデータベースに集め、各国が情報を共有する。インドネシア・スマトラ島沖地震の支援・復興策や早期津波警報システムなども盛り込む方針だ。

　 会議では、日本が率先してデータ登録する方針を表明し、「防災施策や過去の教訓の共有が災害被害を軽減する」と各国に参加を呼びかける。政府は２００５年度予算案にデータベース構築費など約３０００万円を計上している。データベースの管理運営は、国連の防災担当部局が担当する予定だ。

　 防災行動集は、各国や国際機関が推進する防災施策やプロジェクトについて、内容、実施方法、目標達成年、対象地域、予想成果などの項目別に詳細に記載する。他国の防災施策の参考とするのが狙いだ。

　 優良事例・教訓集は、災害被害の軽減に効果のあった事例を集める。日本は、２００３年にモンゴルに気象観測機器と情報ネットワーク化を支援し、干ばつや厳寒による家畜被害を軽減した例などを紹介する。

　 防災技術集は、１９６０年のチリ大地震を機に導入した環太平洋津波警報システムや、自治体の災害対策、家やビルの耐震強化など、防災の先端技術や研究開発例を整理する。


http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050108/20050108it05-yol.html