■「改憲」の邪魔をする奴は…
投稿者: sa_bo_ten_32 投稿日時: 2005/01/08 20:42 投稿番号: [169413 / 232612]
党利しか目にないのか?民主党は外道守銭奴?
2005年01月08日(土)
「改憲」思惑、3党にズレ 自公、9条隔たり/民、まず政権
扉は開くか−。終戦から六十年、米国の占領下につくられた日本国憲法は今年、公布から満五十九歳の誕生日を迎える。四月末には衆院憲法調査会の最終報告が行われ、五月に改正手続きに必要な国民投票法案が通常国会に提出される。六〇年安保、保革伯仲で憲法論議はタブーとなった。今、民主党の躍進で「政権交代」が現実味を帯びる中、それぞれの「憲法改正」を掲げる自民、公明、民主三党の思惑は微妙にずれ始めている。
十一月の自民党結党五十年大会で新憲法草案を発表する小泉純一郎首相は四日の年頭会見で「憲法改正は今年、来年中にできるとは考えていない。与党との考え方の調整、民主党との協力も得るような形を考えると、お互いの改正案に対する考え方の調整が必要ではないか」と公明、民主両党に憲法改正に向けた協議を呼びかけた。
民主党は三月にも改正案の柱となる「憲法提言」をまとめるが、岡田克也代表は昨年九月、民主党若手による「創憲を考える一期生の会」で「政権交代を目指す中、憲法改正に大きなウエートを置くべきではない」と述べた。昨年末も、民主党案も参考にすると発言した首相に対し、「民主党の考え方をまとめ上げるのが先決」と、自民党ペースに巻き込まれるのを警戒した。
同党の枝野幸男憲法調査会長は「自民党は下降ベクトル。こちらは次の総選挙で過半数、その次で改正に必要な三分の二を目指す」と、まず「政権交代」、次に「憲法改正」を−と説く。政権交代までに自民党が憲法改正をしたければ民主党案を「丸のみしろ」と強気の姿勢を見せる。
●↑最低ジャン、民主党。日本の事を第一に考えろよ!
てめいらの欲望の縄張り争いの道具にするな!!怒
旧自由党との合併で平成十五年の衆院選、十六年の参院選で躍進し、民主党内では「憲法改正は必要だが、今何をするかを明らかにすべきだ」(小沢一郎副代表)という政権優先論が強まる。
自民党は首相を本部長に「新憲法制定推進本部」を設置し、起草委員長に森喜朗元首相をすえた。今月末にも天皇、安保など十の小委員会で作業を始め、四月には試案をまとめる。自衛軍と自衛権の明記、前文の全面書き換えなどの流れは固まっている。
現憲法に新しい条文を加える「加憲」の公明党は、集団的自衛権、愛国心などで自民党との隔たりは大きいが、連立を維持することで自民党にブレーキをかけたい構えだ。
参院憲法調査会も五−六月に最終報告するが、衆参両院憲法調査会とも圧倒的多数意見として「憲法改正は必要」と明記する方針で、委員の発言だけでなく、党の見解も盛り込むか与野党間で調整が進められている。
◇
≪憲法改正への流れ≫
平成17年
1月18日 自民党大会。国民各層の意見を取り入れた形の憲法草案づくりを運動方針で宣言
1月21日 通常国会召集
24日 自民党「新憲法」起草委員会初会合
1月〜 衆参両院議院運営委員会で「ポスト憲法調査会」について与野党協議
3月 民主党が「憲法提言」を策定
4月 自民党が試案まとめる
憲法改正国民投票法案を「ポスト憲法調査会」で審議できるよう国会法を改正。衆院憲法調査会が最終報告
5月上旬 「ポスト憲法調査会」(仮称・憲法委員会)発足。国民投票法案を衆院に提出
5−6月 参院憲法調査会が最終報告
11月15日 自民党が結党50年大会で「新憲法」草案発表
平成18年 民主党が「創憲」案発表
平成19年 自公民3党が憲法改正案について協議
※見通しを含む
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050108/m20050108003.html
2005年01月08日(土)
「改憲」思惑、3党にズレ 自公、9条隔たり/民、まず政権
扉は開くか−。終戦から六十年、米国の占領下につくられた日本国憲法は今年、公布から満五十九歳の誕生日を迎える。四月末には衆院憲法調査会の最終報告が行われ、五月に改正手続きに必要な国民投票法案が通常国会に提出される。六〇年安保、保革伯仲で憲法論議はタブーとなった。今、民主党の躍進で「政権交代」が現実味を帯びる中、それぞれの「憲法改正」を掲げる自民、公明、民主三党の思惑は微妙にずれ始めている。
十一月の自民党結党五十年大会で新憲法草案を発表する小泉純一郎首相は四日の年頭会見で「憲法改正は今年、来年中にできるとは考えていない。与党との考え方の調整、民主党との協力も得るような形を考えると、お互いの改正案に対する考え方の調整が必要ではないか」と公明、民主両党に憲法改正に向けた協議を呼びかけた。
民主党は三月にも改正案の柱となる「憲法提言」をまとめるが、岡田克也代表は昨年九月、民主党若手による「創憲を考える一期生の会」で「政権交代を目指す中、憲法改正に大きなウエートを置くべきではない」と述べた。昨年末も、民主党案も参考にすると発言した首相に対し、「民主党の考え方をまとめ上げるのが先決」と、自民党ペースに巻き込まれるのを警戒した。
同党の枝野幸男憲法調査会長は「自民党は下降ベクトル。こちらは次の総選挙で過半数、その次で改正に必要な三分の二を目指す」と、まず「政権交代」、次に「憲法改正」を−と説く。政権交代までに自民党が憲法改正をしたければ民主党案を「丸のみしろ」と強気の姿勢を見せる。
●↑最低ジャン、民主党。日本の事を第一に考えろよ!
てめいらの欲望の縄張り争いの道具にするな!!怒
旧自由党との合併で平成十五年の衆院選、十六年の参院選で躍進し、民主党内では「憲法改正は必要だが、今何をするかを明らかにすべきだ」(小沢一郎副代表)という政権優先論が強まる。
自民党は首相を本部長に「新憲法制定推進本部」を設置し、起草委員長に森喜朗元首相をすえた。今月末にも天皇、安保など十の小委員会で作業を始め、四月には試案をまとめる。自衛軍と自衛権の明記、前文の全面書き換えなどの流れは固まっている。
現憲法に新しい条文を加える「加憲」の公明党は、集団的自衛権、愛国心などで自民党との隔たりは大きいが、連立を維持することで自民党にブレーキをかけたい構えだ。
参院憲法調査会も五−六月に最終報告するが、衆参両院憲法調査会とも圧倒的多数意見として「憲法改正は必要」と明記する方針で、委員の発言だけでなく、党の見解も盛り込むか与野党間で調整が進められている。
◇
≪憲法改正への流れ≫
平成17年
1月18日 自民党大会。国民各層の意見を取り入れた形の憲法草案づくりを運動方針で宣言
1月21日 通常国会召集
24日 自民党「新憲法」起草委員会初会合
1月〜 衆参両院議院運営委員会で「ポスト憲法調査会」について与野党協議
3月 民主党が「憲法提言」を策定
4月 自民党が試案まとめる
憲法改正国民投票法案を「ポスト憲法調査会」で審議できるよう国会法を改正。衆院憲法調査会が最終報告
5月上旬 「ポスト憲法調査会」(仮称・憲法委員会)発足。国民投票法案を衆院に提出
5−6月 参院憲法調査会が最終報告
11月15日 自民党が結党50年大会で「新憲法」草案発表
平成18年 民主党が「創憲」案発表
平成19年 自公民3党が憲法改正案について協議
※見通しを含む
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050108/m20050108003.html
これは メッセージ 1 (mitokoumon_2002 さん)への返信です.