小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 先日の外務省事務次官の発言は、事務サイドでの経済制裁発動準備がほぼ完了したことを意味するものと思われ、それに続くこの動きは、いよいよ経済制裁発動の機が熟したことを示しているものと考えられる。
　 党大会で運動方針案が採択された後、しかるべき期間を置くとして、発動のタイミングは２月中旬頃だろうか。
　 北朝鮮の姿勢に変化がまったくみられない場合で、こうした自民党からの支持も得てなお政府が経済制裁を発動しないのであれば、小泉首相の姿勢に重大な疑念を抱かざるを得なくなる。
　 小泉首相は、北朝鮮への経済制裁を強く望む国民の声にこたえるのか、注視していきたい。

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拉致問題「進展なければ制裁発動を」 　 自民が運動方針案
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　 自民党が１８日の党大会で採択する０５年の運動方針案が６日、明らかになった。１１月に結党５０年を迎えることから、重点政策の冒頭に憲法改正草案の策定を掲げるなど「立党の原点」を前面に押し出した。北朝鮮による拉致問題については、「速やかに事態の改善がない場合は、厳しい制裁措置の発動を政治の責任において推進する」として、圧力強化の姿勢をより鮮明にした。

　 郵政民営化については、「郵政改革が真に国民の利益に資するものでなければならない」とし、民営化という言葉を避けた。郵政改革の必要性については、政府に説明を尽くすよう求めたうえで、「今後、政府との協議を開催し、その議論を通じて我が党としての最終的な判断を行う」とするにとどめた。

　 靖国神社参拝については「戦争の犠牲となり、国の礎となられた御霊（みたま）に心から感謝と哀悼の誠をささげる」として、昨年の運動方針案と同じく、「参拝は受け継いでいく」と明記した。

　 今年が日露修好通商条約を締結して１５０年に当たることから、北方領土問題の解決に重点的に取り組む方針も掲げ、３月中旬に北海道根室市を中心に「北方領土研修会」を開催するとした。

　 また、「党改革の達成なくしてわが党の将来はない」として、党組織強化に向けて、候補者の公募や政治資金の一層の透明化、政策立案能力の向上や無党派層対策を含めた新たな支持基盤の拡大を盛り込んだ。

(01/06 16:00 asahi.com)