小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞５億ドルの無償資金援助は当面、食糧や治療など緊急のニーズに応えることが中心だ

誰かさんが日本の５億ドルも月賦だと言ったが違うね。

＜インド洋津波に伴う復旧支援についての今後の考え方は＞
──６日にジャカルタで開催される緊急首脳会議は、被害を受けた各国のニーズが明らかになるので、それらをすり合わせたり、重複を避けるために有意義だ。当初は日本や米国などがコアグループを立ち上げ、調整に入る。その後は国連を中心に調整が行われる。中長期的にみてさまざまな活動が必要になり、中長期の復興ニーズを国際的な場で確認しながら、最大限協力していくことも確認されるだろう。

＜日本としては、どのように復興支援に貢献できるか＞
──１９６０年のチリ大地震の結果、太平洋地域では、国際的に地震や津波の発生について、情報伝達や予知などができるシステムが構築された。この経験を基に、日本はインド洋で同様のシステムを構築する作業を始める必要がある。日本の地震や津波の厳しい体験に基づき、今後各国への対策に全力を尽くす。

＜日本政府は資金援助として５億ドルの無償資金援助を決めているが、資金援助がさらに拡大する可能性は＞
──５億ドルの無償資金援助は当面、食糧や治療など緊急のニーズに応えることが中心だ。今後は、さらに本格的な復興にカネがかかると思う。これから追加資金ニーズを把握しながら、日本としても努力していきたい。５億ドルだけで他に何もないというわけにはいかない。合わせて、（被害国からの債務）支払い猶予について、各国の財政事情を考えれば要望があると思うが、それを受け入れたい。

＜このような大規模災害の事前防止対策として、ＯＤＡの増額が必要との指摘もある＞
──これだけの大災害になると、ＯＤＡを出して、どれだけ事前に防げたが、との疑問がなくもない。今回モルディブでは、日本のＯＤＡで防波堤を築いており、津波が発生しなかったというケーススタディもある。そうした効果があると認識している。日本は厳しい財政事情でＯＤＡの額が減っているが、それでも世界的にも上位の規模を提供している。発展途上国の開発について無関心ではなく、むしろ非常に熱心にやっていこうということだ。２００５年度予算では、円ベースでは若干減少したが、ドルベースではほぼ横ばいだ。２００５年度予算では底を打った感じが出た。厳しい財政事情ではあるが、これ以上減らすことなく、できれば増える方向で外務省として努力したい。 （ロイター）