小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

うまいことやった共産党の幹部がほとんど。
国有資産を自分のものとして利益を得たお金を元手に、商売を始めたのか？
彼等は反日を叫び、その実、家の中は日本製の電気製品が満載。


農民暴動など貧富格差が社会問題化する中国だが、資産総額百万ドル（約一億四百万円）を超える富裕層は約三十万人に上ることが、中国紙の報道などから明らかになった。人口比ではごくわずかなこうした富裕層が都市部世帯収入の五割を占めるといった試算も伝えられる。富裕層に顧客を絞った豪邸の建設や販売も堅調で、最近の最高価格は六十億円相当にも上るが、豪邸ラッシュは拡大する格差を象徴するものといえる。

個人資産の具体額を盛り込んだ階層調査は、中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」や、中国社会科学院のまとめた最新版の「社会青書」で明らかにされた。これらの報告によると、百万ドル以上の資産保有者が約三十万人に上るほか、資産総額一千万ドル（約十億四千万円）という富豪も約一万人に達している。こうした富豪は私営を含めた企業経営者や高度な専門知識を持つホワイトカラーが主役だが、百万ドルという資産規模は、北京、上海など大都市で働く大卒サラリーマンと比較しても、年収の一世紀分以上にも相当する。
　
都市部での階層分化をみると、富裕層の上位１０％のトップグループが都市部住民の世帯収入の５０％を独占。富裕層と貧困層の収入格差は八倍にもなっていることも示された。内陸農村部との比較は示されていないが、格差が都市部内での比較から格段に広がる。
　
こうした富裕層の消費動向をみる上で、興味深いのが超高級住宅の販売状況だ。分譲価格が千万元（約一億三千万円）以上の豪邸は、中国全土ですでに一千戸前後もあるという。販売業者によると、豪邸の購入者は弁護士や情報技術者、企業トップなどで、豪邸の建設地域は北京、上海、広東省が多い。
　
高級住宅の建設は、今後も需要が拡大する見通しで、二〇〇六年までに北京だけでも、五百万元以上の住宅は五千戸から七千戸が建設されるとの予測がある。
　
一方では、寝床の確保にすら悩む年収六百三十七元（約八千二百円）以下の極貧人口は、専門家の分析では〇三年で二千九百万人（前年比八十万人増）。高級住宅の販売実績の裏には、胡錦濤政権が目指す「貧富の格差の是正」とは裏腹の現実が横たわるようだ。（産経新聞）