小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

地震被害復興支援に全力、年頭会見で首相表明


　 小泉首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、インドネシア・スマトラ島沖地震の津波災害について、「未曽有の多くの国に被害を与えている。
●日本政府として、アジアの一員として最大限の復興支援活動をしていきたい」と述べ、被災者の救援や被災地の復興支援活動に全力で取り組む意向を表明した。


　 郵政３事業の民営化に関しては、「今年の内政の最大課題だ。郵政民営化は不可欠であり、政府を挙げて取り組みたい」と述べ、昨年９月に閣議決定した基本方針に沿って郵政民営化関連法案を作成し、１月下旬に召集される通常国会の会期中に成立を目指す考えを強調した。


　 北朝鮮による日本人拉致問題については、「北朝鮮は表面的には（日朝協議は）打ち切りと言っているが真意はどうかよく見極める必要がある」と述べ、安否不明者の再調査要求に対する北朝鮮の対応を待つ考えを示した。
●日朝国交正常化については、「北朝鮮が日朝平壌宣言を誠実に履行したあかつきには正常化が望める。期限は切ってはいない」と述べた。


　 さらに、首相は、中国政府が中止を求めている靖国神社参拝に関し、
●●「靖国参拝だけが日中間の問題ではない。粘り強く中国の理解を得られるようにしたい」と述べ、今後の参拝に含みを残した。

　 ●●憲法改正については、「十分に時間をとって、自民、公明両党間の調整や、野党第一党の民主党の協力を得る必要がある。今年、来年は、改正案に対する協議が必要だ」との見通しを示した。


gooニュース読売新聞 　 2005年01月04日(火)11:17
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050104/20050104it04-yol.html